こんにちは。千葉県議会議員（八千代市）の横山ひであきです。

現在、従業員50人以上の事業場で義務付けられている「ストレスチェック制度」が明後2028年4月1日からは50人未満の事業場を含む、全ての事業場へ拡大される方針です。

近年、働き方の多様化や人手不足、長時間労働、職場内コミュニケーションの変化などを背景に、メンタルヘルス対策の重要性が高まっており、今回の制度拡大は、従業員の心の健康を守り、働きやすい職場環境づくりを進めていく大きな転換点になると感じています。

ストレスチェックは、厚生労働省が推奨する57項目の調査票に回答し、自身のストレス状態を確認する制度。重要なのは「メンタル不調者を探し出す」ことではなく、メンタル不調を未然に防ぐ“予防”を目的としている点です。

制度では、

・調査結果は本人のみに通知される

・事業主は本人同意なく個別結果を把握できない

・高ストレス者には医師面接を勧奨

・職場単位での集団分析を通じ、職場環境改善につなげる

など、プライバシー保護と職場改善の両立が図られています。

これからの時代、企業に求められるのは単なる“雇用”ではなく「安心して働き続けられる環境」を整えることです。

実際、若い世代を中心に、就職先を選ぶ際に「給与」だけでなく、

・人間関係

・職場の雰囲気

・働きやすさ

・メンタル面への配慮

を重視する傾向が強まっています。

だからこそ、ストレスチェックを義務として捉えるのではなく、「人が辞めない職場づくり」「選ばれる企業づくり」の機会として活用していくことが大切ではないでしょうか。

とはいえ、中小事業者の皆さまにとって、「何から始めればよいのか分からない」という声があると思います。千葉産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス対策の専門スタッフ（社労士、心理職、 保健師等）による、研修、相談、事業場への訪問による制度導入支援等の支援メニューが無料で受けられます。

下記のサイトをご参照ください。

千葉産業保健総合支援センター（メンタルヘルス対策の総合窓口）

厚生労働省 ストレスチェック制度関連資料

こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）

県としても「働く人の健康」と「地域経済を支える中小企業の持続的発展」の両立に向け、職場環境改善やメンタルヘルス対策の推進を後押ししていく必要があります。

「人を大切にする経営」が、これからの地域経済を支える大きな力になる――
その視点をもって引き続き、皆さまの声を県政へ届けてまいります。