【町民も関係人口も「まちの社員」に――北竜町ひまわりホールディングス】

本日8月21日は、ひまわりの町として知られる北竜町を訪問し、地方創生の取り組みについてお話を伺いました。

＜「ひまわりホールディングス」という発想＞

特に印象的だったのが、「ひまわりホールディングス」という考え方です。

新たな会社を設立するという意味ではなく、町民一人ひとりが“社員”としてまちづくりに参画するという共創の理念。

さらに、町民だけでなく、大学・高専・企業・専門家などの「関係人口」も、地域を共につくる仲間として位置づけています。

＜2030年度「関係人口1,600人」へ＞

北竜町が掲げる目標は、2030年度までに「関係人口1,600人」。

大切なのは人数だけではなく、観光などの一時的な交流から「顔の見える関係」へ、さらに地域づくりに一緒に取り組む関係へと深めていくことです。

具体的な定義やカウント方法は現在検討中とのこと。人口そのものだけでは測れない「地域との関係性」をどう政策指標としていくのか、私も注目したいと思います。

＜交通・教育・公共施設へ広がる実践＞

■地域が支える「交通」

北海道中央バス撤退後は、北竜町振興公社がバス事業を担い、公社職員が運転を担うことも。さらにAIを活用したデマンド交通「ひまわる」など、人口減少下でも地域の足を守る取り組みを進めています。

■子どもの「やりたい」を起点に

教育では、子どもの「やりたい」を応援することを重視。旭川高専と連携した小学生ロボコンなど、町外の専門人材ともつながりながら、実践的な学びを広げています。

■公共施設の建て替えを、地域経営へ

「わくわく未来創造館（仮称）」などの整備も、単なる老朽施設の建て替えではありません。

夏のひまわり観光だけでなく、エリア全体で通年で人が集まり、交流や仕事、地域経済が生まれる仕組みをつくるという発想です。

＜町民・職員・外部人材が交わる仕組み＞

町民会議、若手職員らによるアクションチーム、振興公社、大学・企業・専門家などが連携する推進体制も興味深いものでした。

お話を伺いながら、鳥取県智頭町の住民主体のまちづくりも思い浮かびました。

北竜町では、そこにさらに関係人口、デジタル技術、外部専門人材を組み込み、町内外の人が一緒に地域をつくるモデルに挑戦しています。

人口減少が進むからこそ、行政だけですべてを抱えるのではなく、

「地域に関わる人を増やし、それぞれの“やりたい”を地域の力に変えていく」

そんな方向性が、北竜町のさまざまな取り組みに共通しているように感じました。

そして最後に、それを象徴するような嬉しいご縁も。

9月1日から「ひまりえ」の館長に、ユニバーサルスポーツやeスポーツなどをテーマにラジオでもお世話になっている、MVPクリエイティヴジャパンの大海えみさんが就任されます。

昨日視察した旭川のICT・eスポーツの取り組みから、思いがけず今日の北竜町へとつながりました。

福祉の概念を広げたり、木彫り熊をはじめとするアイヌ文化のデザインを若い世代にも身近なものとして発信してきた大海さんが、北竜町の皆さんとどんな新しい動きを生み出していくのか。私もとても楽しみです。

今回の視察を通じて感じたのは、地方創生を単なる「施策」の集合ではなく、地域全体の「経営」として捉える視点でした。

そして、その中心にあるのはやはり「人」。

町民、子どもたち、職員、そして町外から関わる人たち。それぞれの「やりたい」が交わりながら未来をつくっていく北竜町の挑戦に、これからの北海道の地域づくりを考える多くのヒントをいただきました。