2021/2/5　【独自の緊急事態宣言下の事業者に不公平とならないように提案】

茨城県の独自緊急事態宣言下と、政府による緊急事態宣言下とで、自粛要請に応じた事業者への協力金額に不公平が生じています。また、政府の緊急事態宣言に関連して設けられた一時金制度は、独自の緊急事態宣言下の事業者に適用されるのかわかりにくいです。

これは茨城だけの話ではありません。独自の緊急事態宣言を行っているのは他県や町の自治体にもあります。

早くも茨城県知事を含む複数の県知事が政府へこれについて緊急提言を提出、1/22の参議院本会議では立憲を代表しての田名部議員の質問でも茨城を例にこの課題を取り上げました。

しかし、総理答弁では、一時金制度は政府による緊急事態宣言下の事業者支援対象を基本的考え方とするとのことで、このままでは不公平が解消されないおそれがあります。

そこで、青山は本日2/5に政府へ、一時金制度の適用を独自の緊急事態宣言下の事業者にも広げること、不公平をなくすことを質問主意書にして提出しました。

本日の予算委員会でも野党議員からこの課題について質問が出ていました。

経営や生活が逼迫する中、一刻も早く支援対象を拡大し、このような不公平をなくしていくべきです。

全国が同じ感染症に見舞われている中、宣言を発令したのがどちらであろうと、自粛要請内容が同様のもので、それに応じる事業者に不公平を負わせるべきではないです。

野党から複数で声を重ねることで、政府が一考し政策に変化が生じることを願います。

追記：党内で、コロナ支援制度で期限切れが迫っている制度がないか、精査も行っています。必要に応じて期限延長を求めていきます。例えば厚生年金保険料等の納付猶予の特例措置です。2/2に党から厚労大臣へ申入れを行いました。

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