先週から、食料品消費税をどうするかの自民党内の議論が盛り上がってきました。実際には選挙後設置された「国民会議」の議論と並行して、党内でも税に関心のある議員を中心に議論してきているのですが、先週から報道に乗り始めたので多くの国民の皆様にも伝わってきているのだと思います。

まず確認しておかないといけないのが、（というか、公約違反！という方がいらっしゃるようなので）今年2月の選挙の時に「自民党として」何と言っていたか、ですが、正確に伝えると、

「飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。」です。

当時は新年早々の解散となり、各議員も地元に帰っていたため、公約についても詰めた議論ができませんでした。メリットもデメリットも明らかになっていなかったのです。そうした中、自民党の幹部・責任者が知恵を絞って、その時点での結論としてこのような文言を公約にしました。

ポイントは３つで、①国民会議、②財源やスケジュール、③検討を加速、です。当時は議論も不十分で、わからないことが多かったからですね。

その後、高市総理を中心に高市政権として、２０回以上の国民会議を熱心に開き、議論を詰めてきたわけです。その結果、見つかったものと見つからなかったものがあります。与党だけではなく野党も含め、党派を超えて議論し、いろいろなことが分かって国民に伝えられたことは、国民会議としての大きな意義です。

この国民会議で見つかったものは何かというと、「課題と副作用」です。

そして見つからなかったものは何かというと、「財源」です。

「財源」と並行して行った「スケジュール」の議論の中で、消費税０％より１％のほうが早く対応できる（私は、そんなことはないだろうと思っていますが・・・）という話になり、議長案は消費税１％となりました。同時に引ききれなかった１％を配れという話になり、「減税」と「給付」を同時に行うという、私から見たら最悪に事務コストがかかる仕組みが提案されることになります。減税と給付は、それぞれ事務のやり方が別々で、一つを正確にやるにしても大変な作業です。それを同時に走らせる、特に税も給付もミスが許されませんので、ギリギリの作業スケジュールになると思います。当然ですが、政府の事務コストだけではなく、地方の事務コスト、民間の事務コストも膨大なものになると思います。

私はこうしたことに加え、今から来年３月にかけては、先日発生した熊本地震の対応で、政府の財源やマンパワーを割かなければなりません。まして、市民生活については被災地全域の自治体や地域の企業、そして産業のサプライチェーンを見ると全国あるいは全世界での対応が必要になるので、実はかなりの数の企業が地震からの復旧・復興に関与していることになります。そこに付け加えて、流通経路すべてが関わる消費税の減税と、国民に個別の給付を行うという膨大な費用と人的資源を投入することが、本当に良い政策なのかどうか、立ち止まって考えなければなりません。

こうした考えから、私は会議の場で、「食料品の消費税減税はやめるべき。２年のうちに下げて上げるという政策では、物価高に苦しむ方々へのメリットは少なく、食料品の値下げは限定的で、事務コストだけが膨大に発生する。財源も見つかっていない。（これまでのいわゆる高校無償化などの財源もいまだに見つかっていない）こうした中途半端はやってはならない。今は、サプライチェーンまで含めた熊本地震の対応に集中することとし、消費税の減税は今はやらないことを決める。議論は継続する。所得に応じた給付は速やかに実施できるよう準備し、それまでに見つかった財源の範囲で行う。としてはどうか。」と提案しています。