2026/6/22
先日、宮路拓馬事務局長をはじめとする Femtech振興議員連盟（フェムテック議連） において、「第五次提言書」を取りまとめ、山田賢司 経済産業副大臣、仁木博文 厚生労働副大臣、清水真人 文科大臣政務官 に対し申し入れを行いました。
女性特有の健康課題は、月経、不妊治療、更年期障害などを通じて、本人の生活の質（QOL）に大きな影響を及ぼすだけでなく、我が国全体では年間約3.4兆円の経済損失につながると指摘されています。そのため、女性の健康課題への対応は、個人の幸福の実現のみならず、社会全体の持続的な発展に向けた重要な政策課題となっています。
フェムテック議連は2020年の発足以来、生理・妊活・不妊治療・更年期などをテーマに、医療関係者、研究者、企業関係者から幅広く意見を聴取し、現場の声を踏まえた政策提言を積み重ねてまいりました。
今回の第五次提言では、フェムテックを単なる健康管理ツールとして捉えるのではなく、婦人科受診など適切な医療へのアクセスにつなげる仕組みとして発展させることを重視しています。あわせて、女性の健康に関する研究基盤の強化やデータ活用の推進、産学官連携による技術開発の促進、さらには児童・若年層への正しい知識の普及や相談体制の充実についても提言しました。
#安藤たかお
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞安藤 たかお (アンドウ タカオ)＞先日、宮路拓馬事務局長をはじめとするFemtech振興議員連盟（フェムテック議連）において、「...