4月に今年度議会が始まって商工労働観光常任委員会に所属して初めての審査。既に6月議会が始まったが、振り返り。
イラン情勢に伴う県内経済の状況や先日調査したナノテラス利用事業者への県補助の継続、観光事業等を質問した。

イラン関係は全業種で影響が出ており、持続化給付金のような支援は国レベルでの動きがない限り困難との答弁であり、県への資金繰り相談は4月時点では運輸、製造、建設業から4件だったようだ。意外に少ない。企業へのヒアリングなどを行うと大変だとの声は多いが、なんとか踏ん張っていただいているようだ。

県の新たな金融面での支援策や相談窓口が設置されているので、活用してもらいたいと思うが、根本的には、中東における紛争が終わらなければ、この状況は解消されない。

当事国間でも停戦に向けた動きをしており、外交上の努力を重ねてもらいたい。我が国としては、資源の入手先を多角化する外交を進めてきたところだが、引き続き、そうした資源外交とともに、我が国独自の省エネルギー事業や他国に頼らないエネルギー政策の深化を進めていくべきであろう。この点については先日の山形新聞座談会（6月20日報道）でも話したが、今後は原油依存をできるだけ下げ、S＋3E（安全、安定供給、経済効率、環境適合）を前提としたエネルギーのベストミックスを図るべきであり、次世代太陽電池（山大工学部でも進められている）やより安全な新型原発の活用（開発及びリプレース）など技術開発の推進、災害に強い地域づくりの観点から、地域分散型（地産地消）の電力システムの開発などを強力に進める方向性を作り上げていくべきだと思う。

先に調査を実施したナノテラスの利用についても県による支援の方向性を確認した。県による支援が令和8年度予算において拡充されているとの答弁。最先端の技術を活用し、県内事業者が自社の製造物などの付加価値を高め、高収益なものにできるよう、ぜひ活用して欲しい。

観光については、観光施設誘致支援事業について、県外の事業者が入ることについて地元観光業者の意見が強いようだ。そのことを踏まえ、誤解があるのであればそれを解消しながら十分に話し合いをし、地域観光の活性化につながるようなものとなるようにして欲しいとお伝えした。

将来に向けた前向きな取り組みに光を当てて、6月議会においても議論を進めていきたい。

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