立憲民主党が2024年の衆議院選挙に向けた公約を発表し、中低所得者層への消費税還付制度を導入する方針を示しました。これにより、これまで2021年衆議院選挙と2022年参議院選挙公約に掲げていた「時限的な5%への消費税の減税」案は見送られることとなりました。消費税率の引き下げ自体は行わず、負担軽減の方法として特定の所得層への還付を提案しているのです。

この政策は、消費税を広く一律に引き下げるのではなく、特に負担が大きいとされる中低所得者層に焦点を当てた支援策だとしています。しかし、還付は負担軽減にはなるものの、その実施には国民や自治体に手続きや時間のコストがかかります。また、この仕組みは、消費税の還付自体がいつでも撤回できるもので、恒久的な減税ではありません。そのため景気を刺激するプラスの効果も低いものとなってしまいます。

しかも「軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度」ということですから、結局、食料品への軽減税率をなくして、それを財源にして給付する仕組みであり、全体としてみて本当に国民の負担が軽くなるのかも不明瞭です。

こうした煮え切らない公約になってしまった背景には、いつものように、立憲民主党に対する、財務省の影響があるのでしょう。財務省は、国民生活よりも財政再建を重視します。彼らに言わせれば、「消費税は日本の税収の大きな部分を占めており、その減税は財政に直接影響を与える」ということで、消費税減税が広範囲に行われない一方で、特定層に対する還付という形での救済措置が模索されているのです。

低所得者層は結局、子育てを終えた世代であり、今一番負担感が大きい現役世代に重点を置くべきであり、立民が今回打ち出した軽減税率を財源にするなどという規模の小さな還付ではなく、大幅に消費税を減税しなければ、国民は安心して生活することができません。霞が関の官僚の手のひらで踊らされているだけではダメなのです。

中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea641537670cec478ef5d7afa87e64fba5b49099?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241007&ctg=dom&bt=tw_up