2026/7/30
2027年4月から2年間の予定で食料品１％への減税を行なえば、それが財源などに大きな問題がなく効果を上げるだろう。2028年7月に参議院選挙だが、「『2年後には元に戻す』といったが前言撤回だ。消費減税の延長の是非を争点に信を問う」と衆議院を解散して、うだうだ言う野党と霞が関を圧倒して、ダブル選挙で衆議院は前回と同様の議席、参議院では議席大幅増というのが高市総理のスケジュールではないか。
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