高市首相「消費税1％」30日指示。食料品2年間、27年4月から―国民会議中間まとめ受け：食料品の消費税を0％ではなくとも、少なくとも1%に下げる。物価高に直面する家計にとって、これほど効きの速い対策はない。総理の決断を、党として支えるべきである。
近年の円安を動かしてきたのは、内外の金利差と原油をはじめとする資源価格である。減税が為替の主因となった例はない。むしろ食料品の税率引き下げは、消費者物価そのものを直接押し下げる。物価高対策として、これ以上に確実な手段はない。景気が過熱し需要が供給を上回っているならいざ知らず、実質賃金が伸び悩む現局面で減税を恐れるのは、判断の誤りである。
借金に頼らず社会保障を維持すべきだという指摘は、それ自体もっともである。だが財源を生むのは税率ではない。名目GDPと雇用である。デフレ下で税率だけを上げても税収は伸びない。2013年以降の税収増の相当部分は、増税ではなく名目成長がもたらしたものだ。債務残高対GDP比は、名目成長率が金利を上回れば低下する。ドーマー条件である。順序を間違えてはならない。
家計は一時的な所得増では消費を増やさない。2年で元に戻ると分かっていれば、駆け込みと反動を招くだけである。まず1%に下げ、効果を検証したうえで恒久減税へ進む道を、今の段階で残しておくべきだ。
公約を掲げて選挙を戦い、政権を得た以上、実現は当然の責務である。総理は「決断するときは決断をする」と述べた。党内に求められるのは、その決断を支えることだ。食料品減税を恒久的減税への第一歩とすること。これが急務である。