野田毅・元自民党税制調査会長が「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と発言しました。

この野田毅氏の「フェイク」発言ですが、それ以上に、財政制度等審議会や政府に近い学者による財政危機を煽る発言や自民党税調による国民の懐具合を無視してただひたすら増税を行おうとする発言は問題なのではないでしょうか。野田氏をはじめとする自民党増税派の政治家や官僚が唱え、マスコミがばらまいている、データに基づかない財政破綻論は、わが国の将来の経済成長に対して不信感を持たせ、重い税金や社会保険料によって子育て世代、働く世代をこれ以上耐えられない状態に陥らせ、社会を貧しくし、混乱させる大きな原因です。

「まずは減税」が必要です。「低金利の状況では、金融政策は当然として、減税などによる積極財政が必要だ」と訴えるブランシャールなどの主流派経済学者の主張に基づいて冷静な議論を取り戻しましょう。

今の日本の経済状況ではむしろ積極財政が必要です。なぜならば、低金利下では、金融政策の効果が限られるため、減税や政府支出の拡大を通じた積極的な財政政策が有効な手段となるからです。恒久的減税は家計の可処分所得を増やすと同時に、国民の将来への展望を明るくし、消費を刺激する即効性のある政策です。また、インフラ整備や教育、子育て支援への投資は、短期的には需要となって経済を活性化させ、長期的には供給力を高め、日本経済の潜在成長力を高める効果が期待されます。特に、ゼロ金利制約下では財政政策が主導する形で経済を下支えすることが必要であり、減税や公共投資はその核心をなすべき政策です。

「日本、潰れる」　野田毅元自民党税調会長　財務省SNS中傷に懸念
https://x.com/Nathankirinoha/status/1865179754347041271