NHKの「視点・論点」で、全国シェルターネットワーク事務局長の北仲千里さんが「DV防止法から25年ー支援に必要なことは」と題して話されていた。

そうか、DV防止法から25年経つのか・・・感慨深い。

この問題については、以前にも当ブログで書いたが、DVや児童虐待など、それまでの日本が「家庭内の問題」として介入せず、社会的に放置されてきた問題に対し、当時の女性の参議院議員らが中心になって議員立法した経緯がある。当時、30代の秘書だった私は、省庁交渉など、シェルターの皆さんの活動を支えるために、全力で取り組んでいた。

本当に懐かしい。

そんな経緯もあって、2024年の改正DV防止法施行の際には、流山市議会に、この問題の支援強化をお願いすべく２回にわたって陳情した。自治体こそがこの問題の深刻さを理解し、「実質的な」支援を実行することが重要だと思うからだ。多くの議員の皆さんに賛成していただいたが、残念ながら、流山市議会では採択にはならなかった。

DVは、子どもたちへの心理的、身体的影響も大きい。DV問題は、なかなか表面化しづらいが、人の命を奪い、心を蝕む深刻な問題であり、自治体が真剣に取り組むべき重要な問題だ。

さて、北仲さんのお話から。

2001年のDV防止法以来、警察への相談件数は2025年は約9万8000件、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、近年12万件代で推移している。2024年は12万7796件。大変な数だ。

現状の問題点としては、

●警察以外の相談体制が弱い。

●高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人など多様な被害者への対応が不十分である。

●公的な支援施設が不十分である：現在では、配偶者暴力相談支援センターや都道府県に少なくとも1か所は公的シェルターが整備されているが、十分ではない。

●継続的、包括的な支援環境が整備されていない。

●公的シェルターの利用は、対応が柔軟ではない場合がある。

●支援者が非正規雇用であったり、民間シェルターの場合、ボランティアに頼らざるを得ず、支援者が生活できない待遇である。（支援者の熱意に甘えていないか！）

●社会福祉士など、専門家が育っていない。

今後の課題としては、

◎ソーシャルワークを行うスタッフへの十分な待遇を確保し、複数配置を可能にし、チームで対応できる体制をつくること。

◎地域の中で、誰かが核となり、専門施設において、支援を継続し、切れ目ない支援ができるようにすること。

◎心理、生活支援、法的（裁判知識含む）、警察等との連携といった専門知識と経験をしっかりともつ専門人材を育成すること。

◎全国どこでも被害者支援のソーシャルワークが受けられる体制をつくること。

こういった問題への対応は、首長がこの問題を深刻にとらえて、リーダーシップをもって取り組まなければ前進しない。

私自身、この流山市で、いつものごとく自転車で移動中に、深刻そうなケースに出会ったこともある。高齢化する社会の中で、認知症に伴うDVもあると思っている。

私たちの生活に一番近い自治体が、被害者に対して「本当に心強い支援者」となって、長期にわたる被害者支援を切れ目なく十分に行うことによって、被害者が新たな人生をスタートできるよう、その支援環境を整備する必要がある。そのためには、力強いリーダーシップが必要だ。

何度でも繰り返すが、だからこそ

「みんなのサポート・センター」が必要だ！！！