これまで、当ブログで、オーストラリアでの16歳未満のSNS利用原則禁止をはじめとして、子どもとSNSについて何度も取り上げてきた。

日本でも、総務省が青少年のSNS依存対策に関する有識者会議を開催、サービス利用時の年齢制限の導入の是非を検討するための論点整理案を示したという。

事業者に対して、自社サービスの依存性リスクの評価や依存防止に向けた機能制限の設定方法などの公表を求めるという。しかし、オーストラリアで導入されたようなSNS利用の一律的な年齢制限については慎重な姿勢を示したという。

会議では、事業者に対する年齢確認の義務化や保護者が子どものネット利用を管理する「ペアレンタルコントロール」機能を初期設定すべきなどの指摘があったという。

しかし、相対的に、世界で積極的な規制の動きが起きているのに対して、日本での議論は、一律的規制に消極的であるようだ。

オーストラリアや欧州に共通する問題意識は、「子どもとSNSの関係を社会としてどこまで許容するか？」というものだ。

さて、日本はどうか？

今回の議論でも、子どものSNS利用を保護者が監督・管理するといった意見が出ているようだが、家庭で今何が起きているかに「全く無関心である」としか言いようがない。

どれだけの家庭が、子どもの携帯やSNSの利用について、喧嘩し、親子関係を悪化させているだろうか。まずはそこから調査した方がいいのではないか？

加えて、携帯やSNSによって、メンタルヘルスの問題、特に自殺、いじめ、性暴力といった問題が、どれだけ起きているのかについてもデータを整理し、委員はもちろん、国民にも示すべきだろう。

欧米では、すでに子どもたちの自殺の原因が、「SNSやアルゴリズムなどに対するソーシャルメディアの対応に問題がある」として、幾つもの訴訟が起き、勝訴もしている。

こういった欧米各国の規制の動きに反して、日本が子どもたちのインターネットやSNS利用に対する規制に消極的な背景に、日本のビジネスや社会が子どもを金儲けの「重要な」対象にしてきたからではないか。

隣の子が持っていたら持ちたくなる。当然だろう。「横並びの感覚が強い日本社会」で、携帯会社はもちろん、広告会社、若者をターゲットとした様々なビジネスにとって、一人ひとりの子どもに情報が届き、その欲望を刺激できる携帯というツールは、大きな「金儲けの空間・ツール」となっている。日本社会は、子どものメンタルヘルスや子どもの生活への実害より、こういったビジネスの利益の方を守っていないか？

そのことがとても気になる。

そういったビジネスの利益が優先され、もちろん全員ではないが、子どもや若者が依存症となってメンタルヘルスに問題を抱えたり、自死の原因となったり、いじめや性加害のツールになったりしていることを放置している。

それでいいのか？

もちろん、自分で携帯の利用を管理できる子どももいるだろう。先日、東京大学に入学したある女子生徒は、「受験が終わるまで、携帯を親に渡した。それが受験において重要だった。」と話していた。そうやって、自分で管理できる子はいいだろう。

しかし、多くの親が、携帯の閲覧時間をどう管理するか、依存症になった子どもをどう携帯から引き離すのか、親子関係もギスギスして悪化し、疲れ果てている人も多いのではないか。

それだけでなく、携帯が、いじめや性暴力の「加害のツール」にもなっている。その加害者の年齢は、どんどん低年齢化しているのも事実だ。それをどこまで保護者が管理できるのか？「保護者が管理する」というレベルを超えているのではないだろうか。

我が家は、中学卒業までは、携帯を持たせなかった。現在、中学でも、英語など、教科書のQRコードを読み取ってリスニングの練習をしたりすることもある。学校から借りているタブレットでもできるが、我が家では、その時は、私の携帯を使ってもらっていた。

高校生になり、通学時間も長くなり、携帯を持つようになった。もちろん、英単語などのアプリを利用したりという利点もある。一方、確実に、動画を見ている時間がかなり増えている。読書ではなく動画。それがとても気になる。今のところ、声をかけると中断できる状態だが、自分でコントロールできているかと問われると危うい。

赤ちゃんを静かにさせるために、動画を見せている親も多くなった。若者の間には、「SNS疲れ」も出てきているという。そんな昨今、もう一度、携帯、動画やSNSなどの「害」について意識的になり、子どもだけでなく大人も、携帯との距離について意識的になる必要があるだろう。

最後に。オーストラリアで、年齢による一律使用規制が開始された後に行われた子どもたちへのインタビューを聞いたことがある。「なんとしても、この規制をかいくぐってやる！」という子もいれば、「携帯を使わなくなって、友達と遊んだり話したりする時間が増えてよかった。」という子もいた。

インターネットから得られる情報の「利」と「害」をしっかり検討して、何よりもビジネスではなく、子どもたちの健康的な成長こそを優先するために何が必要なのか、議論と決断が必要だ。

次のブログで、各国の規制検討状況について、お伝えする。