消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます財政問題が悪化するという声も多く聞こえましたが、その心配はないと考えます。消費税１％は２兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税をさらに２％上げなければ、４兆円の税収が失われ、食料品などの軽減税率によって、さらに数千億円税収減となるのもまた事実です。一方で、本来課せられるはずであった４兆数千億円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実です。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がります。税収全体が著しく落ち込むわけではありません。

 　消費税を１０％にして「失われた２０年」をさらに３０年、４０年と延長させてしまうのが良いのか、それとも再増税を中止し食料品等を５％に戻し１年でも早く景気を回復させるのが良いのか、結論はおのずと明らかです。消費税全体を再度５％に戻すべきであるとの専門家の声もあり、検討する価値があると考えます。一度５％に戻して景気を良くしてから、１％ずつ景気に配慮しながら上げていくのが最善と考えます。

金融資産税の導入

併せて、１９４８兆円の個人金融資産にも課税すれば不平等も正すことができます。資産税とは、個人が所有する金融資産、不動産などの資産から、住宅ローンなどの負債を除いた純資産に対して課税するものです。不動産については既に固定資産税がありますから、金融資産に対する課税を新たに導入すればよいことになります。不動産並みの課税が一番強力な安定財源になるのではという声もあります。

但し、庶民のなけなしの貯金や、老後のための蓄えにまで課税するのは適当でないことから、一定額を控除し、これを超える部分に課税するのが妥当と言われます。不動産は課税されるのに金融資産は課税されないという不公平を是正することにもなります。大企業や高額所得者、資産家に応分の負担をして頂くことを応能負担原則と言いますが、格差社会をなくし１億総中流社会を取り戻すためには必要な税制だと考えます。