待機児童ゼロ・待機高齢者解消

　若者たちが、結婚し子供をもうけることが難しくなれば、さらに少子化が進む。消費も減り市場が縮み、企業は苦しくなる。そんな負の連鎖に日本は陥っています。将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、放置すれば衰えます。

 　幼児教育の無償化も大切ですが、その前に全入化をすべきです。 不妊症・不育症対策にも力を入れる。

待機高齢者解消のため、特養はじめ各種高齢者施設の増設に取り組まなければなりませんが、人手を確保するため介護士などの待遇改善が必要です。三大都市圏の周辺は、土地も比較的安く、雇用の創出にもなります。

官民格差も是正（前述）

非正規雇用をなくす

日本は今課題が山積していますが、国内で深刻なのが少子高齢化特に人口減少問題で国難ともいえる状況です。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（２０１７年）によれば、１５年には約１億２７００万人だった日本の総人口が、４０年後には９０００万人を下回り、１００年も経たないうちに５０００万人ほどに減少することが予測されています。

子どもを安心して産み育てられる環境づくりが急がれます。これらは既に結婚や出産、子育てをしている人々を対象にしていますが、結婚をしていない人については、一部の自治体が婚活支援をしている程度です。しかし、結婚する人が増えないと少子化対策も十分とは言えません。今結婚したくてもできない理由の一つに経済的事情があります。１５歳から３４歳までの若者の３割が非正規雇用と言われます。収入が少なく不安定では結婚が難しいのが現状です。非正規労働者の多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだそうです。したがって、正社員化を強く推し進める必要があります。低所得層や貧困層の底上げこそ長い目で経済の成長戦略にもなります。