続々々・なぜ立ち止まれない？武雄アジア大学構想の怪

今日は北海道のトある街の実例をご紹介します。

私立大学を維持する北海道・稚内市の苦労。

大学運営のため、8年連続で毎年5,000万円を税金から支出、市職員2名を派遣。それでも定員充足率は55%。

かつての樺太、現在のロシア・サハリンを眼前に望む北海道稚内市。

この街に日本最北の私立四年制大学「育英館大学」があります。

元々は、公設民営の「稚内北星大学」と言う名称で、1987年に開学（当時は短大）。2000年に四年制大学になりました。

設置当時から私大とは言え、かなりアクロバティックな方法での開設でした。稚内市が資金や土地や校舎を全て提供して、公設の学校法人「稚内北星学園」を立ち上げ、そこに札幌の学校法人が教職員など一部の人的支援をするという「ほぼ市立」のような形態で運営されてきた大学でもあります。

短大時代は、英文科と経営情報学科。四年制大学化の際に、情報メディア学部情報メディア学科、その後、地域創造学科も追加。

稚内北星大学当時から、学生の集めに難があり、10年連続で定員充足率50%台。結果として、延々と赤字を計上。2016年からは毎年5,000万円の稚内市からの運営費補填があってギリギリ回っていると言う大学でした。

そして、2019年、稚内市が諦めかけたところで、突如として、学校法人「育英館」が登場。稚内北星大学の経営を引き取り、大学名は「育英館大学」に。さらに、稚内市も支出して取得した土地建物などを所有する学校法人「稚内北星学園」も「育英館」から理事長を迎え入れ、事実上の経営移譲。公費で取得した土地建物を所有する学校法人そのものも経営を外部に依存することに。経営は外部なのですが、稚内市からの毎年の5,000万円補助は引き続き、ということになっています。

で、育英館大学になってどうか、と言うところなのですが、

規模としては、情報メディア学部の単科の定員200名。流行りのデジタルやアニメという要素を入れて、「海外からも留学生を」と華々しく経営を引き継いだものの最新の定員充足率は55%。100人ちょっとしか学生を集められていません。

経営は今もなお厳しく、稚内市からの毎年5,000万円が無いと、経営が立ち行かない体質は相変わらず、とのこと。

そして、補足して、付け加えておきますと、学校法人「育英館」は、高知県四万十市に「京都看護大学　四万十看護学部」を開設する！とぶち上げ、四万十市に施設整備を先行してさせた挙句、文部科学省から早い段階で新設認可が受けられないことが判明し、「やっぱりやめます」と手を引いた学校法人でもあります。そして、四万十市は既に建物整備などで7億円超えの支出。使ってしまったこのお金は一体どうなるのか、とても気になるところでもあります。

さて、本題に戻りまして、

成果として目立ちやすいこともあり、首長は「新しく大学作りたい！」「今ある大学残したい！」となりふり構わず前のめりになる傾向があるようです。

そんなとき、「負の遺産は成果にならない」「その相手と組んだらダメです」「学校法人の真の姿を見抜け」「学校法人の財務状況の調査をしたのか」など様々な角度から議論を展開し、怪しげな動きを食い止めることができるのは地方議会です。

やはり地方議会は「最後の砦」。

全国各地で、故郷を守り、地域の未来をより良くしようと奮闘する同志の皆さんを、持てるノウハウとネットワークをフル活用してサポートしてまいります。

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