一般質問「網走市のごみ処理政策の課題と展望」のやり取り全文（第１部）を公開します／網走市議会令和4年第2回定例会

網走市議会令和4年第2回定例会で6月22日に行った、私の一般質問を全文書き起こしでお届けます。ご一読いただければ幸いです。

１当市のごみ処理政策の課題と展望について
１―１、現行のごみ処理手法に対する問題意識、課題に対する認識
（問）網走市明治の最終処分場が危機的状況にあることは御案内のとおり。平成30年度から使い始めて15年使えるはずが、残り4～5年、つまりトータルで考えると8年ないし9年で満量になってしまうという危機的な状況でありますが、このようになった原因と背景について、改めて伺います。

（答弁）市民環境部長：最終処分場の計画との乖離の要因について、でございますが、埋立ごみとして出されたごみの調査結果では、約3分の1、令和3年度で見ると約1500トンが缶やペットボトル、生ごみ、容器プラスチックと言った資源化できるごみと推計されます。このことは、分別の理解促進に向けた啓発や協力を求める努力が一層必要であったと受け止めております。生ごみについては衣類、ストッキングなど不適正な異物が混入し、破袋処理の際に機械に不具合が生じ、堆肥化処理できず生ごみ排出量の15％と計画していた残さ数量より多くの量が埋立処理となったところです。一方、ごみの搬入方法や施設の操作方法で埋立量を減量できるものと考えており、早急な施設改良に至らず、これらの要因により最終処分場の埋め立て量が計画に比べて多くなったと考えられております。なお、当初分別した紙おむつについては、最終処分場に負荷をかけることから再資源化を検討することとしていましたが、当市の現状にあった処理の方式が見当たらず、埋め立て処理及び一部大空町での焼却処理をしております。

（問）答弁にあったように最終処分場のひっ迫の原因について、網走市としてはこれまで①生ごみの「堆肥化」（中間処理）が停滞している②おむつの再資源化等処理方法が未確立である、そして、③埋立・粗大ごみへに「資源物」が混在しているという要素を挙げていますが、それは最終処分場が急速に埋まっている「原因」ではなく、私は表層的な「現象」であると思っています。分析や検証が不足していて、この状況を招いてしまった当事者意識が欠落しているような印象をもって今の答弁を聞きました。深掘りをしてみますと、この「現象」が惹起された背景や遠因、これはひとつは「そもそも実現できないような現実離れした処理計画を作ってしまったこと」、それから「市民に協力していただきやすい分別ルールでなかったこと」、さらに、「計画策定時においてコンサルタント業者などの説明・提案に対して、本当にできるのか、という現実に即した検討や異なる視点からのセカンドオピニオンを求めることなく、良い話だけを鵜呑みにしてしまったこと」さらに、「本当に必要な規模感や設備に即した予算確保が為されなかった」また、「計画と実態のズレが運用開始後すぐにハッキリしたにも関わらず効果的な改善修正を図らなかった」という、より実態的に即した問題点が浮き彫りになってくると受け止めています。この実態に即した問題点、冒頭の答弁で運用開始後に問題を放置してしまった点については触れらていましたが、このような実態に即した問題点が「確かにある」とお考えか、それとも、それらのような問題点は「ない」とお考えか、当市の認識を伺います。

（答弁）市民環境部長：実態に即した認識ということでありますけれども、埋立数量の乖離については先ほどお答えしたとおりの課題があったと認識しております。なお、現在の処理方式の設置については、当市の一般廃棄物処理基本計画に基づいて、これまでのごみ処理の経緯や循環型社会形成基本法に基づき、国が示す環境への負荷の少ない、持続可能な循環型社会の構築と財政要因を勘案して選択すべき、必要な方式であったこと、また規模や予算につきましては、処理の内容に合わせて適正に算定したものと認識しております。

１－２、現行のごみ処理手法が「行き詰まり」に至った背景や原因についての認識
（問）はい、いまひとつだけ答弁がありましたが、個別に伺う質問に移っていきます。まず、「そもそも実現できないような現実離れした処理計画を作ってしまった」という点については、これ今の答弁でいくと、「きちんと試算にもとづいてつくった」という答弁だと思いますが、これまでも様々な場所で議論させていただいてますが、現行の処理計画、分別100％を基点として、埋立量の見立てが当初から大きく乖離するような食い違いがありました。これまでの議論の中でも「そのような計画を作らないと国の交付金を獲得できなかった」というような趣旨の説明もありましたが、そうなりますと、網走市も、国も、そして、仲介に入った北海道も、この分別の方式、また、処理計画、実現がとても難しいけれども、それが分かっていて、計画を提出し、承認し、交付がされたということなんでしょうか。市の認識を伺います。

（答弁）市民環境部長：平成22年度に策定した網走市一般廃棄物処理基本計画では、本計画の基本目標を「もったいないの心で築く循環型社会の実現」と定めています。このことを実現するために、これまでの破砕埋め立ての処理をしていたごみの中から、生ごみと容器包装プラスチックを分別し、徹底した分別によるごみ処理をすることとしました。循環地域計画は、焼却による中間処理をせず、環境に配慮をした生ごみたい肥化処理と容器包装リサイクル法にもとづいた分別処理をすることで可能な限り埋立処理を減らす内容としたところであります。

（問）いまの答弁で分からなかったのが、これは「実現する」と考えて作った計画だったのか？ということなんですが。市としての認識を伺います。

（答弁）市民環境部長：国、北海道とも協議を重ねて承認を頂いた計画でございます。

（問）承認をいただいたのはわかります。（計画を）出したのは網走市ですよね。提出者は。提出者は網走市。承認する側は、出された以上は「これやる」ということで承認はするんだと思うんですが、出す側の認識として、「これは出来るんだ」と認識で出した、ということでよろしかったですか。

（答弁）市民環境部長：計画というものはそのような形で出すと認識しています。

（問）「出来ると思って作った」という答弁を頂きました。この点は、また後程触れますので、次の質問に移ります。次に、「市民に協力していただきやすい分別ルールでなあったのか」という点です。これは、生ごみの「堆肥化」停滞や雑紙の分類設定にも関わってくる問題でもあります。どんなに緻密な処理計画を策定しても、それが市民の皆さんに協力を頂けなければ、それは絵に描いた餅で終わってしまいます。そういう点では、「生ごみにティッシュや割り箸、木の枝を入れても良いですよ」という分別ルールに現行はなっていますけれども、「ティッシュが良いなら雑巾も良いんですか？」「木の枝も良いなら大きな木も良いの？」などの拡大解釈を招き、結果的には、堆肥化処理の妨げとなり、堆肥化率の停滞にもつながっています。また、一方で、おむつや生ごみ、容器リサイクルプラがいずれも黄色の袋で良い、という点についても「黄色の袋のものならまとめて出しても良い」という誤解もいまだにあります。さらには、これまでもお話をさせていただきましたが、「わからなければ赤い袋の埋立ごみで出せばよい」、リットルあたり３．２円という道内最高峰価格の処理費用でも「なるべくわけよう」「埋立ごみを減らそう」というインセンティブは既に効かなくなってきています。市民から見て、協力しやすい、分別後の再資源化がイメージしやすい分別ルールではなかった、という点については、どのような認識をお持ちか伺います。

（答弁）市民環境部長：分別ルールに関してでありますけれども、分別が浸透しなかったことに対しては、啓発や協力を求める市としてのより一層の説明を重ねていくことが必要なのではなかったのか、と思うところであります。また、分別の方法につきましては、わかりやすい分別にすることをはじめ、市民の皆さまからいろいろな意見を伺っております。生ごみとして収集しているティッシュや割り箸などにつきましては、生ごみと混ざっているものは問題ございませんが、量が多くティッシュだけで固まったものや割り箸の束が入った袋は破袋処理の際に、機会に不具合が生じ、堆肥化処理できないことから収集、処理方法について改めて検討することが必要と認識しております。今後、懇話会の議論を踏まえ、市民の皆さまの御理解を頂きながら、改善に向けて検討を進めていきたいと考えております。

（問）今の答弁でから、分別のルールの設定については至らない点があったという認識に立っていることは理解を致しました。併せてですね、冒頭の説明でありました、「埋立ごみに3分の1程度、資源物が混在している」ことが最終処分場に負担をかけている旨の説明がこれまで度々なされていますし、市民向けの説明会でもなされています。これ見方を変えれば、埋立ごみは３分の２程度は、きちんと分別が為されているわけです。分別協力率に置き換えると６６％は分別されているわけです。廃棄物業界の常識で見れば、「分別協力率は６割～７割で上出来」と言われているわけですから、この埋立ごみへの資源物の混入は、業界の標準から考えれば、分別協力率としては上出来でありまして、問題なのは、回収してからの手法や、そもそもの回収以降のプロセスにおける再資源化及び結果的に埋め立てられる量に対しての見立てが不適切だった、という印象を持っています。これは実は生ごみにも言えることです。生ごみの分別協力率もごみ処理基本計画の中間見直しの際の数字は８９％でした。これ極めて高い分別協力率です。市民の皆さんはきちんと分別に協力してくれているんだけれども堆肥にならない。なので、これはやはり、分別が悪い、分別に協力してもらえていないから、最終処分場が早く埋まっていってしまっているのではなくて、そもそもの計画に無理があった。先ほど、市民環境部長は「出来ると思って計画を作った」と答弁していましたけれども、極めて実現可能性の低い計画だったと私は考えています。しかしながら、そういった計画を作ってしまっているわけですから、本当に実現するのであれば、相応の工夫が必要であります。今、市民向けのガイドブックの配布ですとか、市民向け説明会をやっていますけれども、たぶんこの手法では現状の分別協力率が妥当なところだと思っています。網走市として、埋立ごみに３分の１程度資源物が混在していることは望ましくない、という認識ですか？業界標準からするとほぼ良いレベルの分別協力率があるものの、さらに市民に分別に協力してほしいという認識なのか、そこを呼び掛けるのであれば、そもそも今の処理計画自体が実現可能性にかなり乏しくなってきているとわかっているなかで、このような無理筋な協力をお願いするという状況に至っているという認識はお持ちなのか？伺います。

（答弁）市民環境部長：分別協力への考え方でございますが、埋立ごみに含まれている3分の1の資源化できるものについては、最終処分場の延命という点においては、適正化を図るために改めて協力をお願いしたいと考えております。徹底した分別で、埋め立て処理する量を少なくするといったことからも協力を求めていきたいと考えております。限りある資源を活用し、資源循環型社会の実現を目指し、協力をお願いしてまいります。

（問）最終処分場の延命には必要だというところだと思いますが、そもそもの計画とのずれ、これだけ分別に協力してもらっているのだけど達成できない計画になっているということに私は問題意識を持っています。次に、「計画策定時においてコンサルタント業者などの説明・提案に対して、本当にできるのか、という現実に即した検討や異なる視点からのセカンドオピニオンを求めることなく、良い話だけを鵜呑みにした」という点であります。これは、埋立量自体を極めて過少に見積もったという点だけでなく、生ごみの堆肥化の部分では、過去の議事録から引用させていただきますと、当時の生活環境課長は「今回、網走市が進めております堆肥化処理施設は、基本的に堆肥が生成されて、どんどん出てくるというようなシステムにはなっておりません。ほとんどが減耗をして、消滅する というような方式を、そういう施設を、計画しております」と平成28年6月20日、文教民生委員会で答弁してます。つまり、生ごみは「ほとんどが減耗」「消滅」という答弁だったのですが、現実は、処理できずにどうしても埋めてしまう生ごみ残さ（生ごみを入れるビニール袋など）、これは見立て量は703トンでしたが、平成30年度2,714トン、令和元年度2,212トン、令和2年度2,056トンと、最終処分場に大きな負担をかけてきたことがよくわかります。なぜ、先のような答弁が為されてしまったのでしょうか。議会側でも「本当にそんな処理ができるのか」という疑念や疑問の声がありましたが、議場や委員会室での説明だけでなく、現地視察の際にもそのような趣旨の説明を受けてきたこともございます。結果的にはその説明を「信用して」、予算を可決し、事業を認めてきた訳ですが、結果的には「全然話が違う」という状況です。堆肥化率が上がらない理由として、網走市は「異物の混入」を何度も説明として挙げてますけれども、分別協力率は89％で極めて高いのです。そういう点から考えると、堆肥化施設に入ってからのオペレーションに問題がある、というところが分かってきています。そして、前段として、そもそも事業者の説明を鵜吞みにし過ぎたのではないか、という疑問が残っています。生ごみの堆肥化はうまくいっている地域、うまくいっていない地域があります。なぜ、アンテナを広げて、他の地域の様子を調査するなど、他の事業者にセカンドオピニオンを求めるなど工夫をして、この事業の実現可能性を冷静に判断しなかったのか、これについては、どのような認識をお持ちですか。

（答弁）市民環境部長：計画についてでございますけれども、異物の混入による機械装置の停止は計画時には想定外となっており、堆肥化処理に回すことができなかった生ごみが埋め立て処理に回っております。なお、破袋機を通過して、発酵槽に回ったものは当初見込んだ処理が出来ている状況となってございます。計画策定時は施工業者と検討協議を重ねてきたところであり、その中で適切な情報を得て、処理方式の導入の判断をしてきたところであります。しかしながら、当初生ごみの破袋処理が機械処理の停止により間に合わず、大部分が埋め立て処理に回ってしまったことは、性能評価に課題があったものと認識しております。

（問）技術導入の段階での性能評価に問題があったという答弁は極めて重大だとおもいます。次に、現行の処理計画、処理手法全体についてですが、「本当に必要な規模感や設備に即した予算確保が為されなかったのではないか」という点について伺います。網走市明治の各種リサイクル施設や最終処分場が稼働を始めて、すぐに明らかになったのは、その「手狭さ」や設備の「不十分さ」でした。タイヤショベルの切り返しの回数が多いため危険、持ち込みの市民との動線が複雑だ、雑紙選別スペースが野ざらしで冬は雪の中、選別をしなければならなかった、埋立ごみの破砕機も八坂時代に比べ小規模化したため作業効率が悪化した、など数々の課題が次々と明らかになり、結果的には後追いで設備の増強を行う必要性に迫られました。生ごみの堆肥化やおむつの一部焼却については、そもそも出だしの計画が無理があったわけで、結果的には、堆肥化ラインの増強で8,500万円、おむつの輸送焼却で3,500万円という支出を迫られたわけです。なぜ、完成直後から既に不十分な施設だったのか、疑問を感じて、調査をしてみますと、聞こえてきたのは、「財政サイドから本来処理施設全体を十分に稼働させるために必要な部分の費用が削られてしまった」という声であります。予算書にまとまる前段階の話なので、どのような判断があったのか、というのは、なかなか見えづらい面もありますが、今回は、明らかに稼働直後から「設備の不足感」や「処理方法の行き詰まり感」が大きく、最初から本当に必要な部分に必要な予算措置が為されていたのだろうかという印象があります。財源に制約があり、無い袖は振れないという面もありますが、「必要な部分に必要な予算をつけるため」に財政健全化を推し進めてきているわけですから、必要な部分に予算措置が適切に為されなかったのではないか、予算編成のプロセス面から振り返って、今回の処理計画の行き詰まり、それから後付けで追加の支出が次々と必要になってしまった点についてどのように認識しているのかも伺います。

（答弁）市民環境部長：当初計画した施設については、処理量に対して十分な能力を有していると判断して構想を立てており、初めから設備等が不十分である、という認識で計画をしているものではございません。また、施設整備に関する予算についても同様に、不足することなく適正に措置を講じております。一方、議員御指摘のとおり、これまでリサイクル施設の増設、生ごみたい肥化施設の増設、そして、大空町における委託焼却処理と追加の支出が必要となったことは性能評価に課題があったものでございますが、埋立処理と減量化の為には必要な措置であったと認識しております。

（問）今の答弁で、判然としないのは、予算はきちんとついていた、しかし、後付けで様々な支出が必要となったのは、性能評価に問題があったから。けれども、仕方が無かったという答弁ですか。もう一度お願いします。最後の下りのニュアンスをお示しください。

（答弁）市民環境部長：追加の支出が必要となったことは性能評価に課題があったものでございますが、埋立処理量の減量化の為には必要な措置であったと認識しております。

（問）はい。埋立処理量を減らし、計画と合わせていくために追加が必要となったというニュアンスですね。今の説明で行くと。もう一度。

（答弁）市民環境部長：予算も計画もそういう形でやってきておりましたが、そういう形で性能評価に問題があったということで、その後の減量化の為には必要な措置であったということでございます。

（問）はい。答弁を重ねていただくと、やはり当初の計画が相当無理であったことが浮き彫りになってきます。次に、「計画と実態のズレが運用開始後すぐにハッキリしたにも関わらず効果的な改善修正が図られなかった」という点について、であります。これは、これまでの議論の中でも「（改善修正を図らなかったことは）至らない点だった」旨の答弁がありましたが、なぜ、「放置してしまった」のでしょうか。前段の答弁では、いくつかの増強をしたら、「うまくいくだろう」と信じた、というニュアンスの説明がありましたが、なぜ放置されたのか、伺います。

（答弁）市民環境部長：施設の改善や修繕が遅れた点につきましては、ごみの搬入方法や施設操作方法で埋め立て量を減量できるものと考えており、早急な施設改良に至りませんでした。もっと踏み込んだ調査、検証が必要だったと認識しております。なお、生ごみ残渣につきましては、生ごみ堆肥化施設の増設により、令和2年度2056トンから令和3年度には1345トンと771トン減少しており、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

（問）踏み込んだ検討が必要だったけれども出来なかったということです。この点については、私も令和2年の第4回定例会の一般質問で、「最終処分場がどんどん埋まっていますよ。次の最終処分場の計画作らないと間に合いませんよ」と質問をさせていただきましたが、当時の部長の答弁は、「しかるべき時に時機を逸することなく」という答弁で、状況としては既に時期を逸しつつあるなかで、時間がないと言いながら、次の手を打たなければならない状況に来てしまっているので、ここは大いに反省にしなければならない部分だと思います。

１－３、危機的状況にある最終処分場の延命に向けた具体的な改善策や手法
（問）次に、危機的状況にある最終処分場の延命に向けた具体的な改善策や手法について伺います。次期計画については、現在の処理手法の構築時の反省を踏まえつつ余裕をもって進めるためにも、現処分場を半年でも１年でも延命するための方策を講じることが重要と考えます。そこでお伺いするが、まずは、（一般廃棄物の処理施設について）「軽微な変更」により、埋立容量については１０％程度の能力変更が可能となっています。ここは、市として、早急に北海道と協議し軽微な変更の可能性を探るべきと考えます。この10％程度のかさ上げ、能力変更についての考え方を伺います。

（答弁）市民環境部長：最終処分場の延命についてありますが、今年度の次期最終処分場の検討業務で次期処分場を検討するとともに、同時に延命化に向けた方策についても検討をする内容となってございます。最終処分場の軽微な変更については、これまで使用していた八坂の最終処分場と同様、処分場のかさ上げなど技術的な検討や、覆土量の在り方、運用方法等も合わせて検討を進め、埋立終了の時期に向けた中で、北海道と協議をしながら変更申請の手続きを進めてまいりたいと考えております。

（問）はい。そこの必要性については認識をされているということでした。併せて、先ほど来、議論させていただいている分別方法です。さらなる減容化の可能性があるものというのもあります。廃棄物減量化等推進懇話会の議論もあり、年度内に、これは、いきなりやると市民の皆さんに混乱を招きますので、きちんと全体のルールを変更していくという取り組みが必要だと思いますが、可能な取り組みについて、市民や事業者の皆さんの協力を仰ぐべきと考えます。下記の各分別種目についての今後の改善の余地についての見解をお示しください。
① 生ごみ分別精度と堆肥化率の向上
② 製品プラスチックの分別拡大
③ ミックスペーパーの活用による紙類の更なる再資源化
④ 埋め立てごみの分別の強化、破砕前の選別強化
⑤ 粗大ごみのリサイクル、破砕前選別強化
⑥ 焼却委託量の拡大（大空町以外の選択肢）

（答弁）市民環境部長：今後の改善の方策についてでございますが、ひとつめの生ごみについてでありますが、堆肥化の阻害要因となっている品目の収集、処理方法について、早急に検討し実施して参りたいと考えております。ふたつめ、製品プラスチックにつきましては、国から分別処理方法と施設の改良に関する補助等の情報が入り次第、判断をしていく必要があるものと考えてございます。ミックスペーパーについては、現在の処理業者と協議し、検討が必要と考えてございます。埋立ごみの分別につきましては、地域に入った説明を実施し、適正化に向けた理解度を高めてまいりたいと考えてございます。埋立ごみの選別や粗大ごみのリサイクルにつきましては、事業者と協議し、より良い方向性を探る必要性があると考えてございます。委託焼却の拡大につきましては、委託先との協議が必要になりますが、検討は進める必要があると認識しております。変更となる場合は、廃棄物減量化等推進懇話会のなかで議論するなど、市民や事業者の皆さんの意見も必要だと考えているところです。市民や事業者の御理解を頂きながら、必要な施策は検討してまいりたいと考えてございます。

１－４、最終処分場が満量となり「ごみの処理先が無い」という事態は避けなければならない。次期最終処分場の速やかな建設に向けた見解
（問）はい。製品プラスチックの分別拡大の部分だけがちょっとまだ見通しが立たないけれども、それ以外については、何らかの考えをお持ちだということはわかりました。次に、明治の最終処分場がそうはいっても満了となる期間が迫っています。その場合、最終処分場が無い、という事態は避けなければなりません。これまでの答弁では「あと４～５年で満量になる」ことから、今年度から次の計画に着手しないと間に合わないということは市も理解をしていて事業を進めているところだと思いますが、これまでの答弁を振り返りますと、「最終処分場の整備には５～６年かかる」という答弁でしたので、どのような中間処理を選ぶにしても、最終処分場は必要です。私はこの間、何度か現地を見させていただいたが、４～５年というのも相当タイトです。厳しいと思えてなりません。まずは、可及的、速やかに次期最終処分場の整備に向けた作業は進めるという認識でよろしいですか。

（答弁）市民環境部長：次期最終処分場の整備に向けた調査は、今年度実施する事業として既に発注しているところであります。

（問）残された時間があまりありません。そこはもっと早く進めていく必要があると思います。また、「残り４～５年」という残余量は昨年10月の測量であり、既に1年が経とうとするわけですから、現実的には「あと３～４年」。また、先ほど、１０％のかさ上げの話もしましたが、かさ上げできても半年～よくて１年ですが、トータルで４年～５年という厳しい状況は大して変わらないと思います。そこで今やらなければならないのは、残余量をリアルタイムで残余量が把握するようにできないか、せめて四半期ごとにでも最終処分場の残余量を把握できる仕組みが今後の冷静な議論のためには不可欠だと考えます。最終処分場の残余量の適時適切な把握のための仕組みの必要性について認識を伺います。不要であるとするのであれば、残余量の把握にタイムラグがあっても適切な対応が取れる理由をお示しください。

（答弁）市民環境部長：最終処分場の残余測量調査について、でございますが、従来より毎年１０月に測量をしてございます。調査回数を増やして把握することは、リアルタイムに残余量を把握することができ、望ましいのですけれども、積雪期の測量は難しいものと考えております。埋め立て処分量につきましては、搬入重量で把握しておりますので、ごみの搬入量から残余量を推計することも可能と考えており、必要な施策は検討して参ります。

（問）手法はどうなるかですが、考えていくということですね。これ本当にきちんと残余量がこれぐらいだ、って、今も「残り４～５年だ」と言ってますが、それも絶対そうとも言えないんで、「気づいたら埋まっちゃいました」という事態だけは避けなければならないと思います。

～第２部に続く～