武雄アジア大学に関する朝日新聞のネット記事（4月28日配信）を読んで、ピンときた方も多いはず。

定員140人に対し入学者37人（定員充足率26％）で開学した武雄アジア大学について、小松政市長は記者会見で、市民の声を3つの立場に分類したと報じられている。

「これは失敗」
「来年度の動向次第」
「長期的に見守るべき」

この「3類型を並べた」という事実こそが、この記事最大のポイントだ。

なぜかというと、市民の声を分類して提示する立場に、本来、小松政市長は立っていない。
市長自身が、市民の評価を受ける側だからだ。

それを「市民にはこういう3つの立場があります」と俯瞰した瞬間、市長自身が大学を誘致した当事者から「傍観者」へとの転身を図ろうとする意図が見えてくる。

朝日新聞は、それを批判的な言葉では書いていない。

事実を淡々と並べているだけ。

しかし、行間で、武雄市政（つまるところ小松政市長）の姿勢そのものをはっきりと描き出している、そういう記事だ。

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事実関係を整理しておきたい。

武雄市はこの大学に公費13億円を補助している。佐賀県（市を経由）も6.5億円。文部科学大臣は4月3日の記者会見で
「（大幅な定員割れに対して）遺憾の意」を表明し、定員規模の見直しを含めて大学側に求めるとした。

このような大学への13億円投入の判断責任を問われるべきは他ならぬ小松政市長だ。

しかし、小松政市長の振る舞いは益々「他人事モード」へ。来年度の学生確保の見通しを「大学側に」求め、まちづくりへの活用が学生確保にもつながる、と語ったらしい。

▶︎来年度の学生募集の責任は大学に──人任せ
▶︎「長期的視野」という時間軸の話に置き換える──先送り
▶︎ 市民の声を3類型に分類して、自分はその外側にいる風で語る──責任の希釈

「僥倖」との言葉で武雄アジア大学を誘致してきた当事者が小松市長だったことを市民はよく覚えている。この物言いはない。
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そしてこの「人任せと先送り」、今に始まった話ではない。

ご記憶の方も多いはず。

武雄市文化会館・大ホール（1380席、県西部最大規模）の処遇をめぐる迷走（これもまた現在進行形）だ。

▶︎2023年3月：大ホールは長寿命化で存続──と市が決定
▶︎2024年6月：全館休館。市民は文化活動を中断
▶︎2024年12月：物価高騰で大ホールの維持費用が全体70億に膨張
▶︎2025年5月：突如、小松市長が「廃止・解体」方針を発表
▶︎利用団体・市民の反発を受けて：解体は事実上撤回
▶︎2026年3月：「あり方検討委員会」設置。結論は2027年3月末

「長寿命化で存続させます」→「やっぱり壊します」→「撤回します」→「検討委員会で1年議論します」。

この間、文化会館は2024年6月からずっと休館のまま。検討委の答申を待てば、休館は3年に及ぶ。
武雄市民が世代を超えて支えてきた文化の灯が先行き不透明なままにされている。

ここでも小松市長の姿勢は武雄アジア大学とまったく同じだ。
▶︎ 判断は11人の検討委員会に委任──人任せ
▶︎ 結論は1年先──先送り
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高校生たちのニーズも無い武雄アジア大学には、13億円を「気前よく」出す一方、市民が世代を超えて使ってきた大ホールは、「財政難」を宙ぶらりんにする。

優先順位が明らかにおかしい。

そして都合が悪くなれば、片や文化会館は検討委員会への丸投げ、片や武雄アジア大学「来年の入学者数次第」への逃避。

自分を決断と責任の現場から外そうとする手口はまったく同じだ。

人任せと先送り、それが現在の武雄市政、小松政市長の実像だ。

この現実に気づいた武雄市職員が次々と市役所を離れている。
そして、今いる職員たちは批判や疑問の声を上げられないという。