2026/4/7
とある市の現職市長から、佐賀県武雄市の現状について極めて重い指摘を受けた。
入学者37人という大幅な定員割れで文科省からも問題視される武雄アジア大学の誘致と同大への13億円の公費投入をめぐり、「小松政市長は市長を続けるべきではない」という。
現職の首長が、他自治体の首長の進退に言及するのは異例中の異例だ。それでも踏み込まざるを得ないほど、事態は深刻ということなのだろう。
論点は単なる政策の良し悪しだけではない。誤った判断の有無、その後の経過説明と検証。市役所組織のガバナンスが機能しているかどうか、という問題だ。
実際、小松市長は定員割れについての記者会見で、当事者でありながら他人事のような受け答えに終始した。武雄アジア大学へ13億円もの公費を投じたにもかかわらず「残念」の一言で片付けた。
この姿勢が、他市の市長からさえも続投の是非を問われる理由になっている。
昨今、首長に端を発したトラブルに地域が巻き込まれる例が後をたたない。
静岡県伊東市、群馬県前橋市では、市長のスキャンダルから不信任決議可決や出直し選挙に至った。他の自治体でも、パワハラや政策的失敗に対して責任を取らない首長、さらには多額の市長交際費を使った選挙運動が疑われる首長まで出ている。
個別の不祥事に見えるが、共通しているのは
・問題に真摯に向き合わない。
・説明しない等、住民を軽視する。
・税金を使うことの重みを忘れている。
その姿勢が、首長という立場に対する信頼を毀損している。
一方、全国各地で地域のためにと直向きに頑張っておられる首長の皆さんも数多くいらっしゃるのも事実だ。
同じ「首長」という立場でも、違いは大きい。
武雄市政の建て直しは、もはや先送りできない段階にある。

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