川内原子力発電所に関する市民セミナー（１月２７日）への質問（追加）

薩摩川内市樋脇町塔之原10439　井上勝博

　１月１日午後４時過ぎ、｢令和６年能登半島地震」が発生した。その震源は石川県能登半島北東端の珠洲市で、深さ１６㌔㍍、Ｍ７・６、志賀町では最大震度７を記録した。
　以下の５点について原子力規制委員会の見解をお聞きしたい。

①能登半島の沖合の北東から南西に１５０㌔㍍に延びる断層群が逆断層型にずれ動き、能登半島が日本海側に乗り上げた。能登半島北岸一帯は２～４㍍隆起し、広く沿岸が陸化した。仮に原発の敷地が４メートル隆起した時に原発の安全性が保たれるのか検証すべきではないか。

②能登半島地震は、輪島市、珠洲市など能登半島北部一帯に道路の崩落・陥没、土砂崩れが発生し、多数の集落が孤立、また、断水や停電で多くの人々が避難を強いられ、今なお、復旧の見通しもたっていない。志賀原発の重大事故時の避難計画が道路の寸断などでまったく機能しないことが示された。同原発の３０㌔圏内の１５万人がバスや自家用車で避難することになっており、しかも避難先には被害が甚大な珠洲市、輪島市などが含まれている。これでは動きようがない。避難計画の実効性がないことは当初から指摘されてきたことである。根本的な見直しが不可欠である。原子力防災のあり方の見直しが必要ではないか。

③この断層群の活動に伴って、防災科研強震動観測点富来（とぎ―志賀町）で震度７を記録したが、そのすぐ南には、富来川南岸断層があり、今回地震でもそのずれが報告された。この断層は２０１２年５月に、渡辺満久東洋大学教授、鈴木康博名古屋大学教授等が変動地形学の立場から、また、２０１５年１月には立石雅昭新潟大学名誉教授が地質学の立場から、その存在を指摘していた断層であり、志賀原発の北９㌔㍍を東北東、西南西に走る断層であるが、電力会社は「活断層」と認めていなかった。「活断層」の定義の抜本的な見直しが求められていないか。

④志賀原発では、今回地震の地震動が想定(基準地震動)を一部超え、変圧器の油漏れから外部電源の一部喪失、使用済み核燃料プールの水の溢れ、敷地周辺のモニタリングポストの一部測定不能などの異常が生じたとされる。原子力規制委委員会は「大きな異常はなかった」としているが、それはたまたま敷地内に指摘される「Ｓ―１」断層と連動しなかった不幸中の幸いでしかない。福島第１原発事故の再来の恐れがなかったわけではない。
　川内原発の基準地震動は見直されたとはいえ、６２０ガルから６８７ガルに引き上げられたに過ぎない。活断層にはわかっている活断層と知られていない活断層がある。川内周辺では６８７ガル以上の揺れの地震は絶対に起きないと断定することが科学的と言えるのか。

⑤複数の放射線監視装置（モニタリングポスト）で観測できない状況も続いている。原子力規制庁によると116地点のうち、10日午後6時時点で6地点が測定できず、5地点に代わりのポストを設けているというが、モニタリングポストは、UPZ圏内の住民が避難行動をとるかどうかを判断する重要な監視装置である。どのような災害があっても監視可能な抜本的対策はないのか。