熊本地震救援募金は全額被災地へ

「党の活動に流用」は事実ではありません

熊本地震で大きな被害が広がるなか、日本共産党は全国で救援募金に取り組んでいます。ところが、募金を呼びかけている人に「お前ら恥ずかしくないのか」と悪罵を浴びせたり、インターネット上で「集めた募金を党の活動に流用している」かのような情報を広げたりする動きがあります。

しかし、日本共産党が現在呼びかけている「熊本地震・緊急募金」は、党の政治活動への募金とは明確に区別されています。日本共産党中央委員会は、

「お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体のために活用します」

と明記しています。日本共産党中央委員会「熊本地震・緊急募金」

手数料や交通費も党が負担

「全額といいながら、手数料や経費を差し引いているのではないか」との書き込みもあります。これも事実ではありません。

日本共産党は、自治体などに募金を届ける際の交通費、振込手数料、募金した人へのお礼状の郵送料などを、募金から支出せず、すべて党が負担すると説明しています。

能登半島地震の募金では、寄せられた2億6000万円を被災自治体や被災団体への義援金として送り、送付先と金額も公表しています。日本共産党「寄せられた災害救援募金の扱い方について」

2016年の不適切な募金方法が繰り返し利用されている

デマの根拠として繰り返し持ち出されているのが、2016年の熊本地震の際の出来事です。

当時、東京都内の日本共産党の演説会で、被災地救援と選挙支援、党活動支援という性格の異なる募金を一緒に集め、候補者がそのことをSNSに投稿しました。この集め方は、募金の目的を混同させる不適切なものでした。

日本共産党は、これを党の方針からの逸脱だと認め、直ちに撤回して謝罪しました。そのとき集まった37万円も、全額を熊本の被災地に届けています。「募金は全額被災地へ――党品川地区委員長がおわび」

つまり、不適切な集め方が一度あったことは事実ですが、その募金を党活動に流用したという事実はありません。この出来事の一部分だけを切り取り、「日本共産党は災害募金を党の活動に使っている」と現在まで言い続けるのは、事実をゆがめるものです。

2016年にも届け先と金額を公表

2016年の熊本地震では、同年5月6日までに8181万1025円が寄せられました。そのうち7600万円を熊本県、熊本市、益城町、西原村をはじめとする被災自治体や、農業・観光関係団体などに届け、約400万円を救援物資の購入・輸送に活用したことが公表されています。

日本共産党は、残る募金も含めて全額を被災者救援に充てる方針を明らかにしました。2016年熊本地震救援募金の報告

募金するかどうかは一人ひとりの自由

日本赤十字社、共同募金会、自治体など、災害募金の窓口はいくつもあります。どの窓口を選ぶか、募金するかどうかは、一人ひとりの自由です。疑問があれば、使い道や送付先を確かめることも大切です。

しかし、事実を確認せずに「着服している」「党の活動に流用している」と決めつけたり、被災者を思って募金を呼びかける人に悪罵を浴びせたりすることは、正当な批判とはいえません。

いま必要なのは、政党への好き嫌いを被災者救援に持ち込むことではなく、被災された方々の命と暮らしをどう支えるかです。

日本共産党がお預かりする熊本地震救援募金は、政治活動の資金とは区別して管理され、全額が被災者救援と被災自治体のために活用されます。安心してご協力ください。