高知とともに歩む「清水おさむ」です。

8月6日（木）、南国市にて、自身が会長を務める高知県市議会議長会臨時総会（という名の定例会合）を開催しました。夏の臨時会では、①秋に開催される四国・全国市議会議長会に提出する国政レベルの要望、②高知県に対する要望、の二種類の議案を審議＆議決しています。

このブログでは、8/7付の高知新聞で報道されている会長提出議案の「消防組織の県一化に向けた手続きについて」の全文をご紹介します。

現在、高知県が主導して議論・検討が進められている県内１５消防本部の広域化（県一化）は、急激な人口減少社会を迎える中、将来にわたる安定的な人材確保や適切な職員配置が可能となり、また、いわゆる「管轄の壁」の解消による初動対応の迅速化などを目指すものとして、その方向性は理解する。

しかしながら、現段階の議論では、①広域連合・広域消防本部・指令センターの位置、②職員の処遇条件、③統合に伴うイニシャルコストやランニングコストの分担割合や分担額、④将来的な財政への影響、⑤指令センターが機能停止した場合のバックアップ体制、⑥県の消防事務（消防学校・防災ヘリ）を統合する必要性の有無、など疑問や不明点がある。

中でも憂慮するのは、県内全３４市町村議会に対して、次期統一地方議会選挙を挟んだ令和９年６月定例会までの消防広域化実施計画協議会、消防広域連合の両組織の設置に関する議決の同時議決を求めているスケジュール案である。

地方自治の根幹に関わる歴史的かつ重大な組織改編であるにも関わらず、現時点では各市町村議会に対する詳細かつ丁寧な説明と合意形成に向けたプロセスが不十分と言わざるを得ない。

よって、高知県に対して、各市町村議会が何よりも県民の安全・安心を最優先に考えたうえで適切な意思決定が行えるよう、議決の前提となる前記６項目を含めた問題・課題について、慎重かつ十分な検討を行うとともに、議会への適時適切な情報提供と丁寧な説明を強く求める。