高知とともに歩む「清水おさむ」です！

2025年12月定例会で、私たち高知市議会が全会一致で可決した意見書議案「危機的状況にある自治体病院の存続に向けた財政支援を求める意見書（下記参照）」が、5/27開催の全国市議会議長会定期総会でも認められました。

今後、来年度予算編成作業に合せ、同議長会の社会文教委員会による国への要望活動が行われます！

この高知市議会の要望は、自身が会長を務める高知県市議会議長会（11市）に提出、説明は氏原副議長＆議決⇨自身が高知県支部長を務める四国市議会議長会（38市）に提出、自身が説明＆議決⇨自身が理事を務める全国市議会議長会（815市区）に提出、自身が説明＆議決という手順で、国の政策に大きな影響力を持つ地方六団体の一つ「全国市議会議長会」でオーソライズされたのです。

議長在任中は、議会内の申し合せで、本会議での質疑・質問はできず、採決にも参加できませんが、高知市や高知県のみならず、地方における問題解決に向けて、議長にしかできない前記のような活動を、頭脳と立場をフルに利活用して、戦略的に取組んでいることをご理解いただければ幸いです。

危機的状況にある自治体病院の存続に向けた財政支援を求める意見書

　自治体病院は、地域の民間医療機関では採算性の観点から担い難い救急、小児、周産期等の高度医療の実施、さらには感染症や災害対応など、地域の医療提供体制の維持に不可欠な役割を果たしている。
　こうした自治体病院の責務を果たすため、多くの自治体は一般会計から多額の拠出金を負担しており、自治体病院は、現在の収支構造では行政の財政負担がなければ持続的な運営はできない。
　しかし、公益社団法人全国自治体病院協議会の、令和7年8月の調査結果にもあるとおり、近年の人件費や物価の高騰により、自治体病院の運営に要する費用が大きく膨らむ一方で、現行の診療報酬はこうした実情に十分対応できておらず、6年度決算では、自治体病院の約9割が自治体からの繰出金を入れてもなお、経常収支が赤字となるなど、自治体の財政力を超えて経営環境は大きく悪化している。
　このままの状況が続けば、地域住民の生命や健康、さらには社会の安全、安心を支える公的基盤としての自治体病院の役割を果たしていくことはできず、今、まさに周辺市町村も含めた地域の医療提供体制は崩壊の危機に直面している。
　よって、地域の医療体制を守る自治体病院の経営改善を図ることは、国の責任において取り組むべき重要な課題と捉え、政府に対して、下記の事項について早急かつ具体的に対応するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．診療報酬については、物価高騰や賃金等の上昇に適切に対応する仕組みを導入すること。
2．特に、令和8年度の診療報酬改定については、入院基本料の大幅な引上げを行うこと。
3．自治体病院の経営の現状を考慮し、当面の経営上の危機を回避するためにも、令和8年度の診療報酬改定を待つことなく、人件費や物価高騰など費用増に対応した、緊急的な財政支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／財務大臣／厚生労働大臣