■認定第１号令和４年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳出全般）

▲６．プレミアム付商品券について

＜１回目＞

　主要事務執行報告書２５４ページには、プレミアム付商品券事業の第３弾と第４弾を行って、それぞれ約１３億円の利用があったと記載されています。
　１世帯あたり、最大、４千円で、１万円分の商品券を購入できる、つまり、６千円分がプレミアムの部分で、それを市が公金で負担したわけです。さらには、事務経費もかかったわけですが、そうした市の負担分は、それぞれ何円だったのでしょうか？お答えください。
　また、１０万円の定額給付金については、その約７割が貯蓄に回ったといった報道もありましたが、第３弾と第４弾のプレミアム付商品券事業では、どれだけが、貯蓄に回ったのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　プレミアム付商品券に関する１点目についてですが、第３弾は歳出額が約１５億３，２６０万円、商品券の販売による歳入が約５億１，９００万円で、歳出から歳入を差し引いた額は、約１０億１，３５６万円でございます。
　また、第４弾は歳出が約１５億３，６３８万円、商品券の販売に係る歳入が約５億２，１２５万円で、差し引いた額は、約１０億１，５１３万円でございます。
　次に２点目についてですが、貯蓄に回った額については、把握しておりません。

＜２回目＞

　プレミアム付商品券事業の第３弾と第４弾の市の負担分＝公金の持ち出し分は、計約２０億３千万円だったということです。
　これによって、市の収入・税収は、商品券の販売による歳入を除くと、どれだけ増えたのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、第３弾と第４弾の経済効果・経済波及効果については、具体的に、どのように検証・測定等を行ったのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　プレミアム付商品券に関する２問目ですが、同事業は、消費喚起による地域活性化並びに市民の家計を支援することを目的とした事業であり、第３弾、第４弾いずれも約１３億円の商品券が利用されたことから、地元経済への波及効果は高いと考えております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　プレミアム付商品券の経済効果・経済波及効果については、まともな検証はできていないということです。
　地元経済への波及効果が高ければ、参加店舗数も増えると思うんですが、第３弾は１４１７件、第４弾は１４１１件、第５弾は、ネットで見た限りですが、ネット検索の対象となっている参加店舗は１３５４件でした。回を追うごとに参加店舗数は減少しているようです。
　高槻市のプレミアム付商品券は、プレミアム率が高いので、使う人は、得をした気分になると思いますが、多くが貯蓄に回ったり、お店の年間の売上がそれほど増えなかったりと、経済効果がなければ、単に、自分達が納めた税金を食いつぶすだけの結果になるだけです。
　プレミアム率が高い分、税金・公金からの持ち出しも大きいわけで、先ほどのご答弁のとおり、第３弾と第４弾では、差引き、計約２０億３千万円が、市の負担となったわけです。
　後ほど、歳入の質疑で触れますが、令和４年度の実質単年度収支は、２５億７７００万円の赤字となっています。高いプレミアム率のプレミアム付商品券事業の、第３弾以降の実施にあたっては、第２弾までの効果の検証をして、慎重に検討するべきだったのではないでしょうか。
　今後は、本当に経済効果があったのか、客観的な検証をして、それを市民の皆さんにも示したうえで、効果的な事業を行ってください。あるいは、効果が見込めないのであれば、実施しないでください。要望しておきます。

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