ご答弁の物価上昇率に基づいて計算すると、令和２年から７年の５年間で、物価が約２６．７％上昇しているということになります。

　これと消費者物価指数との乖離は、小売業などの皆さんの経営努力のお陰なのかもしれません。
　ご答弁によると、ごみ処理施設第二・第三工場の設置当初は、今回の定期検査修理工事については約４億円を見込んでいたけれども、５年間で約２７％も物価が上昇したので、４億８４００万円になったということでした。
　このことは、この議案の工事に限った話ではなくて、高槻市の公共工事全体について、いえるはずです。
　平成２７年１１月付で高槻市公共施設等総合管理計画が策定されて、その追補版が令和４年３月付で出されていますが、それによると、計画策定時点で、施設の維持管理に要していた経費は計７４．５億円だとされています。ただし、その金額は、「過去３年間（平成３０年～令和２年）の平均として算出」したものだと注釈がされていました。

　公共施設等の更新費用については、平成２７年時点で、「今後４０年間で必要となる更新費等の総額は約４７００億円となり、過去実績と比較しても、市が保有する全ての施設について、更新等を行っていくことは困難が想定」されると記載されています。

　先ほど申し上げたとおり、令和２年の時点と比べると、５年間で約２７％と急激に物価が上昇し出していますので、公共施設等の更新費用や維持管理費については、現在の工事単価・建設単価・公共工事設計労務単価と、ここ最近の物価上昇率の傾向を加味して、あらためて将来予測を試算し直すべきです。
　なお、高槻市の財政は健全だということですけれども、令和７年２月付の「高槻市みらいのため改革方針―『大阪の高槻』から『日本の高槻』へ―」の１１ページの「将来推計人口・・・に基づく財政への影響（試算）」によると、「人件費は定期昇給等の影響により、今後も増加が見込まれている。また、扶助費についても、高齢化の進行等により今後も伸び続けることが予測される。・・・義務的経費の増加に加え、老朽化した施設の維持費の増加などにより、財政収支は年々悪化していくものと見込まれる。」ということです。
　歳入歳出を試算した表には、令和７年度以降の収支合計が、ずっと赤字になる見込みであることも示されています。
　また、「基金残高は今後１０年間で１４９億円減少し、市債残高は４７億円増加する見通しであり、財政の弾力性を示す経常収支比率については、令和１５年度以降１００％を超える見通しとなっている。」ともされています。

　このように、財政の悪化も見込まれているわけです。
　無駄な工事や、経済効果の不明なバラマキをやっている場合ではないはずです。
　この議案については、ごみ処理施設の維持のために必要だと考えますので、賛成しますが、先ほど申し上げたとおり、最近の急激な物価上昇を加味して、公共施設等の更新費用や維持管理費についての試算をやり直してください。また、無駄な支出や効果不明な支出はやめてください。要望しておきます。

■議案第４９号　ごみ処理施設第二・第三工場定期検査修理工事請負契約締結について

＜１回目＞

（１）この契約は随意契約で締結したいということですが、事前に説明を伺ったところ、５年前の同様の工事の契約の時と比べると、１年ごとに５％ずつくらい物価が上昇していて、５年間で約２５％上昇したので、その分増額したいということでした。
　けれども、国の調査では、ここ５年の消費者物価指数は、毎年２～３％の上昇だとされています。
　毎年５％くらいずつ上昇しているので、約２５％の増額にするというのは、増額し過ぎではないのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒契約金額の上昇についてですが、積算に当たっては日本銀行が公表している国内企業物価指数及び国土交通省が公表している公共工事設計労務単価に基づいております。

（２）第二工場と第三工場を設置した当初は、定期検査修理工事に要する費用に関しては、何円を見込んでいたのでしょうか？それと比べると、現在は、何円のズレが生じているのでしょうか？今後の見込みも併せて、具体的にお答えください。

⇒第二工場と第三工場を設置した当初の工事費については、各工場に要する費用を合わせて約４億円程度を見込んでおりましたが、近年の人件費や物価上昇等の影響から金額が上昇しております。
　今後も施設の状況を確認しながら、適切な維持管理に努めてまいります。

＜２回目＞

（１）積算は、日本銀行が公表している国内企業物価指数及び、国土交通省が公表している公共工事設計労務単価に基づいているということです。それらによると、１年度ごとの物価上昇率はどれだけだったのでしょうか？過去５年度について、それぞれお答えください。

⇒過去５か年の物価上昇率についてですが、令和２年から３年が２．１％、令和３年から４年が６．３％、令和４年から５年が６．５％、令和５年から６年が５．３％、令和６年から７年が４．１％となっております。

（２）契約金額については、当初は４億円程度を見込んでいたのに、４億８４００万円になったということです。市の収入については、コロナや特別定額給付金の影響があって、分かりにくいのですが、増減を繰り返しているように見えます。
　将来的に、費用的な問題は発生しないのでしょうか？今後も、ごみ処理施設を維持できるのでしょうか？お答えください。

⇒ごみ処理施設の維持管理については、繰り返しとなりますが、今後も施設の状況を確認しながら、適切な維持管理に努めてまいります。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　ご答弁の物価上昇率に基づいて計算すると、令和２年から７年の５年間で、物価が約２６．７％上昇しているということになります。

　これと消費者物価指数との乖離は、小売業などの皆さんの経営努力のお陰なのかもしれません。
　ご答弁によると、ごみ処理施設第二・第三工場の設置当初は、今回の定期検査修理工事については約４億円を見込んでいたけれども、５年間で約２７％も物価が上昇したので、４億８４００万円になったということでした。
　このことは、この議案の工事に限った話ではなくて、高槻市の公共工事全体について、いえるはずです。
　平成２７年１１月付で高槻市公共施設等総合管理計画が策定されて、その追補版が令和４年３月付で出されていますが、それによると、計画策定時点で、施設の維持管理に要していた経費は計７４．５億円だとされています。ただし、その金額は、「過去３年間（平成３０年～令和２年）の平均として算出」したものだと注釈がされていました。

　公共施設等の更新費用については、平成２７年時点で、「今後４０年間で必要となる更新費等の総額は約４７００億円となり、過去実績と比較しても、市が保有する全ての施設について、更新等を行っていくことは困難が想定」されると記載されています。

　先ほど申し上げたとおり、令和２年の時点と比べると、５年間で約２７％と急激に物価が上昇し出していますので、公共施設等の更新費用や維持管理費については、現在の工事単価・建設単価・公共工事設計労務単価と、ここ最近の物価上昇率の傾向を加味して、あらためて将来予測を試算し直すべきです。
　なお、高槻市の財政は健全だということですけれども、令和７年２月付の「高槻市みらいのため改革方針―『大阪の高槻』から『日本の高槻』へ―」の１１ページの「将来推計人口・・・に基づく財政への影響（試算）」によると、「人件費は定期昇給等の影響により、今後も増加が見込まれている。また、扶助費についても、高齢化の進行等により今後も伸び続けることが予測される。・・・義務的経費の増加に加え、老朽化した施設の維持費の増加などにより、財政収支は年々悪化していくものと見込まれる。」ということです。
　歳入歳出を試算した表には、令和７年度以降の収支合計が、ずっと赤字になる見込みであることも示されています。
　また、「基金残高は今後１０年間で１４９億円減少し、市債残高は４７億円増加する見通しであり、財政の弾力性を示す経常収支比率については、令和１５年度以降１００％を超える見通しとなっている。」ともされています。

　このように、財政の悪化も見込まれているわけです。
　無駄な工事や、経済効果の不明なバラマキをやっている場合ではないはずです。
　この議案については、ごみ処理施設の維持のために必要だと考えますので、賛成しますが、先ほど申し上げたとおり、最近の急激な物価上昇を加味して、公共施設等の更新費用や維持管理費についての試算をやり直してください。また、無駄な支出や効果不明な支出はやめてください。要望しておきます。