先日、東京へ出張し、総務省を訪問してまいりました。令和7年度の特別交付税決定を前に、幹部の皆様にお時間をいただき、本市の「特殊な財政事情」を直接説明するためです。

​特に、旧市立川西病院の解体等に向けて2年間で約13億円の予算を計上していることや、キセラ川西の開発時に都市整備公社が負担した移転補償経費として、今も毎年6億6,000万円の返済が続いている現状を強く訴え、特別交付税への反映を要望いたしました。

​一方で、市立病院改革については総務省内でも注目されており、総合医療センターの現状についても多くのご質問をいただきました。手術・出産・救急の各分野において、現在の実績が統合前の二病院の合計を上回っていること、そして病院経営そのものも順調に推移していることをしっかりと報告させていただきました。

​こうした一つひとつの特殊事情を直接訴え、財源を確保していくことは、現在の自治体経営において避けては通れない道であり、市長としての重要な責務の一つです。

​しかし同時に、私は各自治体が地域の課題に即して、より自由かつ安定的に財源と権限が確保できる国へと変わっていく必要があると考えています。

​昨今の国政では「地方創生」という言葉は頻繁に聞かれますが、その根幹であるはずの「地方分権」の議論が置き去りにされているように感じてなりません。現在行われている衆議院選挙では、単なるスローガンではなく、こうした地方財政のあり方や「真の地方分権」が真正面から語られることを切に期待しています。