💢居住実態なしの疑惑をかけられて・・・
「みつこのケースは、却下すべき事例だった」
～ 選管受付と選挙管理委員会の判断のあやまち ～

🔶みつこへの異議申立の理由は、
「居住実態が不明なので、精査してください」というもの。
　昨日、行政の法律などにかなり詳しい方から「吉川さん、これって選管は却下すべき事例だよ」と言われました。

　つまり、私の申立理由は「住んでるかどうかわからないから選管で調べてくれ」という不当な調査の請願（おねだり）に過ぎません。これは、「居住実態がない」とする確たる事実など一切把握していないにもかかわらず、もっぱら政治的に攻撃し、貶める目的をもって、公的制度を「嫌がらせの道具」として濫用したと言えます。

🔷＝選管が本来あるべきだった「正しい行政実務」＝
1️⃣【ステップ1】：窓口段階での説明と警告の提示
　「行政不服審査法」に則れば、窓口の職員は、書類に不備がない（署名や住所が埋まっている）以上、その場で受け取りを拒否することはできません。これは役所のルール。
　しかし、中身に「実態が不明」「精査されたい」と書かれているのを見た時点で、職員は以下のように制度の趣旨を説明し、警告すべきでした。

・選管職員「形式上、書類はお預かりしますが、不服申立制度は『申立人が具体的な証拠や根拠を示すこと』が大前提です。あなた自身が『不明』と書かれている以上、これは法律上の『理由』を満たしていないため、委員会（選管）の正式な審理において、中身を審査するまでもなく『不適法却下（門前払い）』になる可能性が極めて高いですが、このまま提出されますか？」
　申立人に対して「あなたの書類は法律違反（要件不足）ですよ」と正しく指導するのが、プロの行政職員の仕事です。

2️⃣【ステップ2】：選挙管理委員会での「即時却下（門前払い）」
　書類が事務局から「選挙管理委員会に上がった後、選管が下すべきだった判断は、私に証拠の提出を求めることではなく、「第1回会議での即時却下」でした。

　申請者の書類は、自ら「不明」と書いているのですから、第18条の要求する「理由」を満たしておらず、最高裁判例が言う「探索的申し立て」の典型例です。
　したがって、選管は私を巻き込んで大騒ぎ（調査）を始める前に、「本件申し立ては、申立人自ら客観的根拠を欠くことを認めており、法上の要件を満たさない不適法なものであるため、却下する」という裁決を、最初の段階で速やかに出すべきだったのです。

🔷【選管の「事なかれ主義」が犯した罪】
　選管は、「却下」にできる正当な法的理由と最高裁の判決がありながら、「万が一、後から本当に住んでいないことが発覚して、選管が叩かれたら嫌だ」という自己保身（事なかれ主義）から、不適法な書類を「適法なもの」として扱い、私にに挙証責任を押し付けたのではないでしょうか。

　結果として、相手は「自分で調べたら居住実態があった」という理由で取り下げしたから実害は最小限で済みましたが、選管のこのぬるい運用のせいで、「根拠がなくても、住民票の場所での実態が不明と書けば、現職議員に嫌がらせができる」という悪しき前例（ハラスメントの抜け道）を市役所自ら作ってしまったことになります。

🔶【みつことしての最終的な思い】
　窓口で書類を受け取るのはやむなし。しかし、受け取った後に『これは最高裁判例にいう不適法な探索的申し立てであるから、即時却下すべき』という進言を委員会に上げず、そのまま受理して私を不当な調査に巻き込んだことこそが選管事務局の『法解釈の無知』であり、大失態でです。相手が取り下げたからといって、職員の犯した運用の誤りは消えない。二度とこのような『中身が空っぽの嫌がらせ申立書』で現職議員や立候補者を脅かすようなことがないようにしていただきたい。
　今回は、選管の窓口で起きた事件です。
　市役所内で、こうした「書類が揃っていたら受理せざるをえない」という言い訳が蔓延していないだろうか。みつこはそう思った。

🙋最後までお読みいただき、ありがとうございました。
昨日、選管事務局に却下すべき事例だったよと申し上げましたが、納得いただけなかったので、こちらに主張をまとめてみました。

　昨日、糸満議会での国家賠償法にもとづく裁判で、賛成した多数派議員が負け！の情報が入ってきた。私の事例も、国家賠償法違反に該当すると思う。裁判をすることはしないが、行政職員の方には更に学び職務に励んでいただきたいと思った。