前号で報告できなかった、２０日（日）の氷見市柳田地区での第２２回ミニ対話集会ですが、萬谷市議の司会で、ガソリン料金の高騰対策、認知症への国の取り組み、地域の農地の問題など様々な話題を出して頂いての対話となりました。認知症については、先の通常国会で全会派の賛成を得て基本法が議員立法として成立しました。様々な立場の方がともに暮らしていける共生社会の理念の下、施策を展開して行く旨、伝えました。高岡市守山地区で小矢部川から取水し、氷見市南部一帯に農業用水を供給しているポンプが、７月の線状降水帯の豪雨で水没し機能停止している問題についても、災害復旧事業として国庫補助を受けて早急に整備するとの国・県の方針を伝える機会となりました。

　２２日（火）には、東京電力福島第一原子力発電所の「ＡＬＰＳ処理水」を２４日（木）にも希釈して海洋放出する旨、政府で決定、実施されました。国内の漁業等関係者、海外諸国に様々な形で科学的根拠に基づく説明を行い、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の評価も受け、手順を踏んで実施されたこと、個人的には十分理解しています。残念ながら、中国が強く反発し、我が国の水産物の輸入を、加工品を含めて全面禁止しました。このため、ホタテなど流通がストップする品目が出ており、政府においても風評対策としてあらかじめ準備した総額８００億円の基金の発動や、東京電力による速やかな損害賠償など対策を加速化させています。今後とも、中国に対しては外交ルートを通じて粘り強く説明し、理解を求めるとともに、国内では風評を生じさせないよう、流通事業者を中心に働きかけを強めていく必要があります。

　新年度予算の概算要求締め切りが近づき、２３日（水）は沖縄振興調査会と文化立国調査会、２４日（木）は東日本大震災復興加速化本部と総務部会に出席し、それぞれ要求案を了承しました。出席できませんでしたが、２３日の情報通信戦略調査会で、ＮＨＫのインターネット業務の本来業務化に係る提言が了承されました。２４日夕刻、県建設業協会砺波支部役員の皆さんが来訪され、物価高騰、働き方改革への対応や管内の基盤整備について意見交換しました。

　一方、２２日夜に英国大使館、２３日夜にシンガポール大使館主催のレセプションに顔を出し、２５日（金）朝は党団体総局長として日本生活協同組合連合会土屋会長他皆さんと懇談しました。

　地元に戻り、２７日（日）は、中曽根弘文、小渕優子、細野豪志、赤澤亮正の４国会議員に来県頂き、鈴木忠志さん、田中南砺市長、大江香川県小豆島町長ほか皆さんと私も参加して南砺市の富山県利賀芸術公園にて演劇、文化に係るシンポジウムが開催されました。夕刻には高岡地区後援会総会を開催頂き、多田慎一さんから平能正三さんに会長が交代されました。両氏はじめ会員の皆様に御礼申し上げます。