２月２４日（木）、ロシアがウクライナに侵攻しました。次第に緊張が高まる中、欧米諸国も含め、ロシアとの外交交渉により侵攻が回避できないかとの期待がありました。いかなる理由があっても、ある国が他国の主権・国民・領土を侵す行為は許されません。ロシアは侵攻を中止すべきであり、我が国を含め、各国の抗議・制裁は当然と思います。岸田総理も、経済協力や北方領土交渉の動きは見合わせ、欧米諸国に同調してロシアに対する制裁を発動する意向を表明しています。２８日（月）現在、ウクライナ・ロシア間で停戦交渉が持たれる事となり、平和の回復が望まれます。衆議院本会議でも、侵略を非難し、即時撤収を求める決議がなされました。

　先週の地元は、２３日（水）まで降り続いた雪が収まり、その後の寒気の緩みで融雪が顕著に進み、穏やかな週末となりました。２６日（土）は氷見市論田地区で第３回ミニ対話集会を開催し、薮田県議、嶋田・上坊寺市議にも参加頂きました。国の重要無形民俗文化財となっている地域の伝統工芸である「藤箕（ふじみ）」の製作技術の後代への継承への支援策、国道４１５号の県境区間の整備など貴重なご意見を頂きました。２７日（日）は党石黒支部（南砺市福光地域）の定時総会に出席し、田中市長、中段市議とともに挨拶しました。いずれでも、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの第６波を心配する声を聴きました。燃油価格高騰を含め、国民の安心・安全の基盤を守る内政・外交上の対応が求められていると痛感しました。

　国会は、予算案審議の舞台が参議院に移り、衆院では２５日に文部科学委員会が開かれ、末松文科大臣と堀内東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の挨拶と新年度文科省予算の概要を聴取しました。明３月２日（水）、一般質疑を５時間行う予定です。本会議も順次開催され、内閣提出法案の趣旨説明・質疑を実施します。この間、党政務調査会でも審議が続いており、２５日（金）には総務部会で、前号でも触れた電気通信事業法案が了承されました。利用者情報を外部に送信することを利用者に確認する義務付けの対象範囲を絞ることとし、その基準も、経済団体や事業者団体とよく協議することで、調整がつきました。利用者保護と通信事業の発展との調和を図るべき分野であり、今後の運用も注視していく必要があります。　財政健全化推進本部では、２４日に経済成長のための歳出改革と社会保障改革をテーマに議論しました。民間の活動を活発化し、成長を促す分野への集中的な投資の必要性、また、受益と負担のバランスの取れた社会保障制度の構築が大切との認識を深めました。

　国際情勢の緊迫もあって、原油価格の今後の動きが懸念されます。２８日には、トラック議連として全日本トラック協会とともに萩生田経済産業大臣、松野官房長官に面会し対策充実を求めました。今後、社会経済に悪影響が出ないよう、注視していきます。