この週末の富山は、立春を過ぎた後の大雪となり、５日（土）、６日（日）、７日（月）と、玄関先の除雪から始まる毎日でした。北海道始め他県でも豪雪状態となり、交通機関の運休や除雪作業中の事故など、豪雪地帯特措法の改正案に対策を盛り込む予定の事案が各地で見受けられました。県内でも事故死があり、お悔やみ申し上げ、併せて雪でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。年度末に向け、法改正にもしっかり取り組みます。この間、６日には茶道裏千家淡交会の高岡青年部の総会があり、コロナウイルスの第６波でお茶会もままならぬ現状でも、ＳＮＳの活用など、活動継続の工夫に努めておられることに敬意を表しました。

　さて、前号を綴った後、１月３１日（月）の夕刻に第２回ミニ対話集会が開催されました。今回は高岡市の皆さんとリモート方式で行いましたが、まちづくり、米対策、女性活躍、不登校対策、外交など幅広く質問・意見を頂き、政策面でも勉強になりました。途中、通信が途絶することもなく、新たなコミュニケーションの手段としての有効性を実感しました。参加された方々はもとより、集会の進行などお世話下さった市会議員の皆様にも御礼申し上げます。

　国は情報通信の基盤をさらに強化するべく、５Ｇ（第５世代）の回線網を全国に張り巡らす方針を立てており、税制面の支援も受けて事業者が積極的に取り組んでいます。大量の情報を高速に、遅延なくやり取りできる事で、今回のようなリモート会議もよりスムーズに、臨場感を持ってできるようになります。一方、このようなネットワークは国境を超え、世界とつながるため、多国籍企業が様々な情報を取得、悪用する可能性も否定できません。岸田内閣でも専任の閣僚を配置した「経済安全保障」分野は、我が国の基幹的な基盤や情報網、知的財産の安全性を確保しようとするものであり、今国会に基本法を提出する準備が進められています。戦後の国際社会は自由貿易を旗印として、経済活動はお互いに自由に行えることを理想としてきましたが、ここへ来て異なる概念が出てきた訳です。

　３日（木）の党情報通信戦略調査会では、総務省が、検索サービスやＳＮＳなど、インターネットを用いて消費者に提供されるサービスを、電気通信事業法により規制する方針について議論されました。消費者がネット上でどのような情報を閲覧したか、という情報を他の事業者に渡すことについて、当人の許諾が必要ではないか、という立場に対し、規制は事業の自由闊達な発展を妨げるのでは、との懸念が示されました。相反する法益を如何に調整していくべきか、新たな政策分野であるだけに、十分な議論が必要です。

　今日（７日）の衆院予算委員会は、コロナ対策の集中審議でした。沖縄県などピークアウトが鮮明な地域も出ていますが、抑止と社会経済活動との調和を念頭に、持ち場で努力していきます。