先週末５日（日）の砺波市油田地区でのミニ対話集会では、中東情勢への対応、食品の消費税減税の検討状況、子どもたちを巡る授業時間や不登校の問題など幅広い話題での対話となりました。子どもたちがＳＮＳとどのように付き合っていけば良いのか、世界各国で議論されており、政府や党でも意見は様々です。まずはガイドラインを定めて事業者の自主的努力を求めることから始めるようです。

　集会では野党が審議に応じない国会運営についても質問が出ました。与党側が衆議院の定数削減法案を次期国会に先送りし、党首討論と総理出席の予算委員会を開催する方針を示し、週明け７日（火）から審議が再開され、１０日（金）には皇室典範改正案が衆院本会議で可決、参議院に送付されました。国民の皆様には国会審議を巡る与野党の動きが分かりにくい事と思います。審議をどこまで尽くすのか、また、政府が答弁でどのように説明責任を果たすべきかについて、日々与野党が議院運営委員会や国会対策委員会で協議し、円満な運営に努力していることは確かです。時には「駆け引き」だと批判されますが、今回も膠着状態の打開に、お互いに譲り合って正常化したものと思います。週明けから１７日（金）の会期末までの５日間で、残る内閣提出法案と副首都法案を成立させることができるかが焦点で、さらに調整が続くものと思います。

　６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部から谷本部長に同行し、福島県に出張しました。原子力災害からの復興が本格化する浜通りの双葉町に今春、復興庁の現地出先機関として開設された「復興浜通りセンター」を訪問、意見交換しました。センターには４０人を超える職員が配置され、現地で生活しながら住民の帰還促進、地域の復興に取り組みます。いわば「住民目線」に立って、必要な施策を提案、実行していく訳で、買い物環境や自治体間の公共交通の充実など課題を身近に感じながら業務に取り組まれていました。隣接する東日本大震災・原子力災害伝承館、福島県復興祈念公園も訪問し、午後は浪江町に整備された乳牛を飼育し生乳を生産する大型牧場「シャインコーストファーム」を見学しました。将来は１３００頭の乳牛を飼養し、１日約３０トンの生乳を出荷する計画で、災害で失われた畜産を復活させる拠点となります。

　現地の新しい動きを感じながら福島県庁で内堀知事に面会し、過日総理・関係大臣に本部から申し入れた復興に向けての「第１５次提言」の概要を説明しました。知事から住民帰還、廃炉、中間貯蔵施設の除去土壌の処分など重要課題の着実な解決を要望されました。

　１０日、上京された党福岡支部の皆さんと懇談の後、１１日（土）は地元で夏野砺波市長の後援団体総会、１２日（日）は県地方議員連絡協議会主催の「憲法改正座談会」に出席しました。国会は最終盤、審議の行方を見つつ、新年度予算編成の情報収集に当たります。