桜から若葉萌える季節へと進み、富山ではチューリップの花が各所で色鮮やかに咲いています。朝夕は少々肌寒く感じますが、かえって花が長持ちして良いのではと思います。イラン情勢はまさに「一進一退」で、報道を注視する毎日です。政府も、石油はもとより関連製品の安定供給にも努めており、赤澤大臣が中心となって物資流通の目詰まりの解消を進めています。私もこの間に、シンナー、ストレッチフィルム、アスファルト合材、エンジンオイルについて供給が停滞しているとの話を聴き、政府に伝えました。ガソリン価格は補助金投入でリッター当たり１７０円以下に抑制されていますが、事態が長引けば本格的な対策や予算が必要になります。小林政調会長も１８日（土）、月内にもエネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を取りまとめる意向を表明しました。

　今週は１４日（火）、１６日（木）と衆院総務委員会が開催され、内閣提出の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案を審議、可決しました。１６日には東日本大震災復興加速化本部にて復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の進捗状況の説明を受けました。避難者の帰還が徐々に進み、産業も復活しつつあるものの、震災前の水準には及びません。耕作の再開、森林の整備、水産業の支援、企業誘致、生活環境の整備、福島国際研究教育機構の取り組みなど政府の取り組みを後押しするべく、第１５次提言に向けて議論を進めていきます。１５日（水）、豪雪地帯対策に関する関係合同会議も開催されました。今冬の豪雪被害も踏まえ、雪の降り方の変化や高齢化など地域の現況も踏まえ、除雪、雪下ろし、災害復旧など総合的な対策を提言するべく、取り組んでいきます。

　このほか、１３日（月）に「佐渡島の金山」世界文化遺産を支援する議員連盟、１５日に農業構造転換推進委員会、第３回ガバナンス委員会に出席しました。１６日夕刻には私が事務局長を拝命している郵政特命委員会と総務部会の合同会議で郵政民営化法改正案が了承されました。全国に２万４千局が広がる郵便局のネットワークを維持しつつ、行政事務の受託など公共サービスの提供や地域貢献活動など地域の拠点として活用できるよう、日本郵政株式会社の国への配当金を減額して日本郵便株式会社に交付できるようにするものです。新たに連立を組んだ日本維新の会とも内容をすり合わせ、ＩＣＴ技術も活かして業務の効率化に努めるよう、昨年国会提出した法案の条文を修正したもので、今後、野党にも働きかけて今国会での成立を目指します。

　週末、地元では１８日に第三選挙区支部女性部総会、野上浩太郎先生を囲む会、第一選挙区支部設立総会、１９日（日）に大伴家持卿献花祭に出席しました。女性部長は堀田紀子さんから棚田千枝子さんに交代、新たな体制でお支え頂きながら頑張っていきます。