2026年9月14日（月）　船橋市議会議員（無党派）　朝倉幹晴

船橋市議会9月議会（令和8年第3回定例会）に、市民の方から請願1件・陳情12件（請願は議員の紹介あり、陳情はなし）が提出されています。

船橋市議会令和8年第3回定例会に市民から提出された請願・陳情

これから各委員会で審議・議決の上、10月5日の本会議で採決され、多数決で不採択か採択かが決定されます。その中で特に私が注目している陳情を4件ご紹介します。4件目です。

辺野古ボート転覆死亡事故の反省を踏まえ、学校教育における修学旅行など課外活動の安全徹底を求める意見書提出に関する陳情

[願意]辺野古ボート死亡事故の反省を踏まえ、学校教育における修学旅行など課外活動の安全徹底を求める意見書を国に提出していただきたいです。

[理由]2026年3月16日、同志社国際高校の修学旅行(研修旅行)に来ていた、2年生生徒の計 18人らが載った二隻の船(「不屈」「平和丸」)が転覆し、1人の女子
高校生と船長の1人が死亡した。女子高生の遺族(父母・姉)は、事故後の対応などに様々な疑問を感じられ、娘さんの真実の姿を伝え、新しい情報を収集
し、事故の真相究明を求めて、娘さんの実名と写真を公開し、X と note で情報発信をされている。本陳情の説明文では実名記載は避けるが、ご遺族が実名で
の記載に踏みきらざるを得なかった経過を私たちは重く受け止めるべきだと思う。(ネットでは「辺野古抗議船転覆事故」との表現もあるが、ご遺族が使われ
る「辺野古ボート転覆(死亡) 事故」のほうが実態をリアルに示すと考える。)
本件については、責任問題など、正式に法的な結論は得られていない部分はあるが、以下のような論点があげられている。学校の生徒・保護者への事前公報
の中身の真実性、乗船位置の問題、2隻の船が海上運送法上の事業登録をしていなかった点、引率教員が乗船しなかった問題、波浪注意報が出ていた中出港
した判断、ライフジャネットの正確な着用の指導徹底不足、事故時の緊急連絡のあり方などである。また事故そのものではないが、事故後の船所有団体の記
者会見や遺族への向き合い方、他の事件報道に比べた報道の少なさなども議論になっている。
このような論点については、法的には公式の場で調査と結論が得られ、船所有団体も真摯にご遺族と向き合い、真相究明と責任がはっきりなされることを
求めつつつ、船橋市議会からは、今回の事故を踏まえて、同様な事故の再発を防止するように、国(内閣総理大臣、文部科学省)に意見書をお出しいただき
たい。

具体的には、修学旅行等課外活動に関して、以下のことを徹底するように、全国の小中高校などに通知などを出すようにお願いしたい。
1、修学旅行など課外活動に関しては、危険のある場所はできるだけ、避ける。ただ、課外活動において、自然の中なども含めてどうしても、危険性を伴う場
所に行く場合には、事前にその内容と注意点を生徒と保護者に知らせること
2、危険性が伴う場所に行く場合には引率教員の同行をできるだけ進める。どうしても、同行できない時は、緊急連絡手段をしっかりすること。
3、注意報、警報が出されている日の課外活動は極力避け、室内での活動に差し替えるなどを行うこと。
提出先 内閣府・文部科学省

【私（朝倉）は本陳情に賛成いたします】
私は、辺野古へのヘリポート建設には批判的な考えです。だからこそ、この事故に関しては、学校と船所有団体に対する処分がなされ、再発防止がなされるべきと考えております。ご遺族が発信されるnoteは最初から拝読させていただき、Xでリポストをさせていただいてきました。お辛い中にも関わらず、諸方面に配慮した謙虚な投稿を続けてこられたその姿勢に心より敬意を表します。
　本陳情が、辺野古ヘリポート建設の賛否に関わらず、全会一致で可決されることを祈念しています。
（なお、基地の建設の是非は沖縄県民が決めるべきと考えており、9月13日の県知事選挙結果は、2026年9月時点の、沖縄県民の判断と考えるべきと思っております）