令和の玲！しもだ玲です。

今日は所属委員会の一つ、交通対策等特別委員会に出席しました。

当委員会は、練馬区内の交通インフラについて調査研究するための委員会として設けられています。

委員会では、練馬区のコミュニティバス『みどりバス』の再編・減便についての報告がされたため、質疑に立ちました。
 

経営が苦しいバス事業

全国的に人件費の高騰・不足、燃料費高騰などの環境悪化により、事業が苦しい状況が続いています。

持続させるためには、経営や労働環境の改善が策としてとられており、その波が練馬区にも本格的に寄せてきました。

■みどりバスの再編・減便について

大きく再編2件、減便2件となりました。

1、（再編）関町ルートと南大泉ルートを統合

　（1）現行「60分に1便」→「80分に1便」に減便

　（2）バス停「関町福祉園」を廃止し、近隣に「関町南三　

　　　丁目」を新設

　（3）ニーズがあった、順天堂練馬病院の開院に間に合う

　　　便を新設

2、（再編）氷川台ルートを分割

　　（1）練馬北町車庫～光が丘公園、北町小学校～練馬駅

　　　　に分割

　　（2）現行「1時間に1便」→「2時間に1便」に減便

　　（3）重複区間のバス停は1時間に1便
 

上記、1および2の再編により、人件費として4,700万円の人件費抑制の効果、運転手の連続勤務「2時間38分」が「45分」に労働環境の改善の効果があるとのことです。
 

1、（減便）保谷ルート

　　（1）日祝ダイヤを導入。朝夕時間帯を減便

　　　※朝1便、夕2便ずつ

　　（2）要望のあった、平日・土曜のダイヤを全便15分繰　

　　　り上げ（保谷駅着を早める）

2、（減便）大泉ルート

　　（1）日祝ダイヤを導入し、朝夕時間帯を減便

　　　※朝1便、夕1便

実施日は、令和7年4月1日からとなります。

■コミュニティバスは誰のため？

そもそも、練馬区のみどりバスのスタートは大きく3種類あったそうです。

①行政機関への連絡用とした、練馬区シャトルバス

②交通空白地域の解消のための練馬区バス交通実験

③病院へのアクセスをメーンとした福祉コミュニティバス

この3種類の名称・サービスを統一したものが『みどりバス』だったようです。

つまり、区内5路線は目的が統一されたものではなく、個々に目的の設定があるため、利用者ニーズの変化や需要も路線によって変化が生まれているということがわかりました。

私個人的には、こうしたコミュニティバス事業というのは、有権者に向けて議員が取り組んでいることが分かりやすいものであり、対象者が高齢者ということも相まって、詳細なデータを基にしたルート設定ではなく、町会や敬老会などの『一部』のステークホルダーによる要望が強く盛り込まると考えております。これは、実際に地域からいただく意見でもっとも多く、バス利用者の構成比を見ても明らかです。

だからこそ、『地域のニーズは高い』という議員たちの主張に対して、実際の利用者は『一桁台』という結果に繋がっていると思います。ニーズが高いなら、利用者も減ることはないでしょう。

区全体の納税者から集めた税金を一部のステークホルダーのためだけに使うのは、今の時代に合いませんし、使うのであれば多額の税金を使うための説明責任が問われます。

本来であれば、1便／一桁台から二桁台と路線によって利用者数が劇的に異なることから、利用者負担の原則に基づいて運賃の値上げも避けては通れません。しかし、それは区民負担に繋がることから議会では発言されることはありません。
 

■課題を先送りしない

R5年度の決算ベースでは、みどりバス事業の経費は2.85億円です。経営面の懸念は、結局税金の投入額を増やすかどうかという話になりますが、一部のステークホルダーのために増額するべきかという議論は避けれません。

おそらく、練馬区議会で『運賃を下げろ』という主張はあっても『上げろ』という議論の口火を切ったのは私であると思います。

私が主張している利用者負担の最優先事項は、中学生～大学生までの収入がない若者が一般料金を強いられている現状を変えるため、学割制度を導入するべきということ。ここは税金を投入しても支えるべきだと思います。一方で、利用者負担の原則に基づいて、利用料金は応益負担の観点を取り入れるべきです。

優先するべき対象は、次世代の子どもたちであり、それを支える子育て世代と私は考えています。