20260528

今日も参議院議員会館へ。
今日の目的はこちら。
私も同席させて頂きました。

京都市議の井﨑敦⼦さん、
⼤津市議の中川哲也さんが呼びかけた
「殺傷武器輸出拡大に反対する要望書」
内閣官房国家安全保障局、
防衛省、外務省、経産省に提出しました。
全国の自治体議員202人が賛同。

全国の社民党自治体議員や日頃 協力している社民党以外の議員の方などにも呼びかけ、
多くの方が賛同をして下さいました。

平和憲法を冠する日本なのに、
平和外交とはひと言もいわず、
「抑止力」しか言わない内閣官房国家安全保障局。

イスラエルも同志国？
同席してくださった杉原浩司さんの質問に対して、
同志国の定義がないから…と、
同志国からは除外していないとのこと。
私たち、あのガザを廃墟にし
生まれたばかりの赤ちゃんまで殺したイスラエルの同志なの？

子どもたちが学ぶ学校にミサイルを撃ち込んだアメリカの大統領は
国連憲章守っていないよ？
国連自体否定してなかった？？

以下は要望書の内容です。
　
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防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による防衛装備の輸出の拡⼤に反対し、閣議決定の撤回を求める要望書

内閣総理⼤⾂ ⾼市早苗 殿

　⾼市政権（⾃由⺠主党及び⽇本維新）は、4⽉21⽇の閣議と国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運⽤指針を⾒直し、完成品輸出を⾮戦闘⽬的に限る「５類型」を撤廃し、殺傷能⼒のある武器の輸出を解禁した。
　これにより、戦闘機、護衛艦、潜⽔艦等、直接⼈を殺傷し、⼜は武⼒闘争の⼿段として物を破壊することを⽬的とする「⾃衛隊法上の武器」の完成品を輸出することが認められた。輸出先については、国連憲章の⽬的と原則に適合する⽅法で使⽤することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしている⼀⽅、現に戦闘が⾏われていると判断される国への移転も、「特段の事情があれば可能」とした。
　これは武器輸出禁⽌の原則を投げ捨てる極めて重⼤な決定である。
　現在、世界各地で国際法を無視した戦闘により、市⺠が攻撃の対象とされ、多くの⼦どもを含む膨⼤な数の犠牲者が⽣じている。
　今回の決定は、このような事態が、⽇本が⽣産・輸出する武器により助⻑され、拡⼤することを容認することを意味する。
　武器輸出禁⽌は、１９８１年の衆参本会議で武器輸出全⾯禁⽌を全会⼀致で決議し、国是としてきたものである。２０１４年、武器輸出「原則禁⽌」を「原則可能」とするものへと変質させた安倍政権でさえ、殺傷武器輸出については「５類型」を設けた。
今回の政府の決定は、この「５類型」も廃⽌するものである。国会決議によって国是としてきた原則を、⼀切、国会で議論をすることをせず、国⺠的議論がなされないまま、閣議決定により政府だけで決定したことは、⺠主主義国家の根幹を揺るがす重⼤な問題である。
　私たち、⾃治体議員有志は、憲法の恒久平和主義に基づく⽇本の在り様を根本的に変容させることになる防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による防衛装備の輸出の拡⼤に反対し、閣議決定の撤回を求める。

2026 年5⽉28⽇
呼びかけ⼈ 京都市会議員 井﨑敦⼦
滋賀県⼤津市議会議員 中川哲也