先般、北区議会第４回定例会が閉会いたしました。公明党議員団として提案・要望して参りました事業について紹介いたします。

国の物価高騰対策としての「重点支援地方交付金」を活用した北区の政策として、公明党が要望した①非課税世帯、年内７万円の給付②福祉施設、医療機関、公衆浴場に対する物価高騰支援③子どもインフルエンザ予防接種助成が実現しました。子どもインフルエンザについては、４月に遡って助成され、２回分の１回分４０００円、原則デジタル申請になります。

　そして公明党が提案してきた事業として、待機・空床率減少のための「特別養護老人ホーム入所調整変更」が行われます。現行の入所申し込みを年２回から３回に増やします。また名簿有効期間６か月を「入所または辞退まで」に変更し、再申し込みの手続きを軽減します。名簿登載後、ご本人の状況が変化した場合、ポイントを変更し、順位の調整を行います。

　次に、「デジタル障がい者手帳アプリの区内公共施設での活用」ができるようになります。現在もJR東日本や都営交通などすでに全国で３８００以上の事業者で導入されており区内公共利用料の減免手続きにおける本人確認書類として活用を想定しております。

　また、北区立学校での新二学期制も始まります。これは区立中学校における通知表が２回であることの不安解消と高校受験に向けた改善策として、中学３年生については、年４回定期試験を行い、通知表、現行の年２回から年３回に増やします。（中学２年生は現状通り年２回）

　さらに、長らく要望してきた「がん患者へのウイッグ等の購入助成事業」の開始、医療ウイッグ・胸部補正具等の購入費用またはレンタル費用を助成、金額１回につき１０万円まで、一人につき２回までとなります。

　その他、来年１０月からのワンストップの死後手続きができる「（仮称）遺族サポートデスク」の設置、ひきこもり居場所事業の開始、就労していなくても保育園等の空きを活用した一時預かり事業など、公明党が提案・要望してきた事業が実現できました。これからも皆様の声を届けて参ります。