本日から10月14日までの15日間、決算特別委員会が開催され、初日の今日は総括質疑が行われました。

7月10日の豪雨で被害のあった高齢者通所施設の方から、行政から事業継続や災害に対する補助などの支援してもらえないかとのご相談があり、危機管理部、高齢福祉部や経済産業部などと協議してきましたが、災害見舞金については、住民が対象のため、商店など個人事業主は対象外になっていました。

9月11日の豪雨でも多くの店舗も被害が出たため、改めて対象拡充を求めてきました。

対象拡充について課題はあるが前向きに検討したいと所管課長からいただいていましたが、公の場での区から答弁がありました。

給付額はわずかでも見舞金の対象になれば、水損した物品などが無償回収できないため、廃棄料金にも充てることができます。

都市整備所管の審議では、そもそも事業者から出る災害ゴミを一般ごみとして処理できるようにするよう同じ会派のいたい議員が求める予定です。