大洲市議会令和7年3月定例会 2025年3月3日 中野ひろし一般質問　会議録

https://www.city.ozu.ehime.jp/kaigiroku/R07/202503teirei-2.html#202503teirei-2-09

午前11時10分　再　開
○村上松平議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○村上松平議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。通告に基づき、６つのテーマを一問一答で質問いたします。簡潔明瞭な質問を心がけ、理事者の皆様と建設的な議論を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず１問目は、アクトピア大洲、フジグラン大洲跡地についてです。
　小売店舗立地促進補助金につきましては、先ほど山本光明議員の質問にもありましたので、省略いたします。
　昭和48年に開業したフジ大洲店、そして平成７年に開業したアクトピア大洲、フジグラン大洲は、去る１月31日をもって閉店となりました。大洲市中心部を代表する商業施設の閉鎖は、多くの市民にとってショッキングな事態でありました。
　一方で、中心市街地に位置する総合スーパーの経営悪化という問題は、全国各地で共通しております。かつてのダイエー、ニチイなどはもはや存在せず、イトーヨーカ堂なども経営危機が報道されております。
　県内でも、宇和島市のスーパーしんばしが倒産し、フジグラン新居浜、フジグラン川之江も相次いで閉鎖され、大洲市内でフレッシュバリューを展開していた株式会社ママイも、今やクスリのアオキホールディングスに吸収合併され、消滅するなど、業界全体の再編も進んでおります。
　このような状況下ではありますが、このアクトピア大洲跡地が今後どのようになるのか、市民の関心は非常に高いです。恐らく、既に地権者に対しては様々な不動産開発業者が接触していることは容易に想像できます。基本的には民間同士の取引ではありますが、大洲市としても情報収集に努めるべきだと考えます。
　と申しますのも、このアクトピア大洲跡地に隣接する平面駐車場は、かつて大洲市肱北駐車場があった場所であり、現在も大洲市の所有です。民間事業者がこの跡地を活用するに当たっては、まとまった用地を所有する大洲市にも何らかのアクションがあるはずです。
　大洲市は、その立場を生かして、この跡地の再開発が地域住民の利益につながるよう、例えば住民が気軽に立ち寄れるコミュニティースペースの確保など、積極的に関与すべきと考えます。理事者の見解をお聞かせください。
　また、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生の配慮についてもお尋ねいたします。
　今回のアクトピア閉店で特に懸念されているのが、大洲駅を利用する通学生徒への影響です。多くの生徒さんが汽車待ちや自習などにアクトピアを活用していました。商工会議所や商店街関係者からも同様の懸念が上がっているとも伺っております。
　殿町、常磐町、新町といった、肱川橋から大洲駅までの動線のどこかに待合場所、買物、休憩スペース、コミュニティースペース的な施設を整備することはできないでしょうか。
　大洲市が現在所有している施設、土地を利用するのか、また空き店舗を活用するのか、費用面や管理運営方法など、検討すべき課題が多いことは重々理解しておりますが、まずは協議や検討を始めるべきだと考えます。理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久市長　議長
○村上松平議長　二宮市長
〔二宮隆久市長　登壇〕
○二宮隆久市長　それでは、まず私のほうからフジグラン大洲、アクトピア跡地についての御質問にお答えをしたいと思います。
　中野議員御案内のとおり、令和７年１月31日の営業日をもって閉館されたわけでありますけれども、今後の予定といたしましては、アクトピア並びに立体駐車場は解体され、更地に戻して各地主の皆様に返還されると伺っているところであります。
　中野議員御指摘のとおり、本市が隣接する駐車場を所有していますので、跡地の活用状況を踏まえながら、公共施設の整備も含めた検討を進めるとともに、事業者から相談があった場合においても、小売店舗立地促進事業補助金の活用などを前提といたしまして、住民生活の利便性向上にもつながる誘致等に取り組んでまいります。可能な限り有効な活用策を検討していくこととしたいと考えております。
　それから、ＪＲ伊予大洲駅を利用する通学生への配慮についてお答えをしたいと思います。
　今年度開設いたしました大洲イノベーションセンターの１階コワーキングスペースにおいて、下校から帰宅までの公共交通等の待ち時間には無料開放を行うほか、大洲市高校生起業家育成事業におきましても、受講生徒からの発案で、帰宅までの空き時間の活用を課題とした多世代交流の実証事業といたしまして、飲食スペースの開放や世代を交えたクイズ大会などを先月開催したところであります。
　この高校生の取組につきましては、商工会議所をはじめ市内商工業者にもその目的を御賛同いただき、現在、空き用地や空き物件の情報が提供され始めたところであります。
　今後におきましても、商工団体や商工事業者とも情報共有を密にしながら、大洲市としてどのような支援や整備ができるか検討を進め、地域活性化のきっかけづくりに取り組みたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　こちらのアクトピア跡地について、先ほど可能な限り有効な方法を取っていくという御答弁でございました。
　このアクトピア跡地が、市長の説明がございましたように、一旦これから更地になって地権者に返されることになります。ですから、しばらく、もしかすると半年ないし１年、更地が続くことも可能性がございます。
　松山市の例であれなんですが、一番町の開発であるとか、あちこちの松山市内の開発がなかなかうまくいってないと。その原因の一つには、地元の自治体の関与が最初から弱かったんじゃないか、このような指摘もされております。
　まさに旧大洲市の中でも中心のエリアになります。ふれあい南通りというのは、もともと地価も一番高いところになります。まさに中心部ですので、ここが長期間更地であり続けるというのは、あまり周辺にとってもよくない事態だと思います。
　市長がおっしゃったように、可能な限り有効な方法を取っていって、この用地が市民の役に立つ、市民に望まれる活用がされることを願っております。どうか頑張ってください。
　それでは、２問目に入ります。
　大洲市ＤＸ推進計画についてお尋ねをいたします。
　一昨年３月に策定されました大洲市ＤＸ推進計画は、なかなかの力作であったと評価をしております。
　この手の行政文書というのは、大体が無味乾燥で、読んでいてもそんなに面白いものではないというのが相場ですが、このＤＸ推進計画は、デジタル技術によって我々の市民生活がどんどん便利になることがイメージできて、私も大変楽しく読ませていただきました。
　その後、２年がたち、大洲市のＤＸも着実に進んできました。タブレットを使った書かない窓口、スマホとマイナカードを利用した各種申込手続、窓口での手数料キャッシュレスの導入、保育所、幼稚園におけるキッズビューの導入などなど、例を挙げれば切りはありません。関係者の御尽力に敬意を表します。
　一方で、課題もございます。それは、産業のＤＸの分野であります。
　先ほども出ました官民共創の拠点づくりという点では、大洲イノベーションセンターの開設という実績はできました。しかしながら、本格的な稼働にはまだまだ道半ばであります。開設時間の問題もございます。
　そして、ＤＸの推進による地域経済の活性化についても、現時点では具体的な成果が乏しいとも感じております。この点について、理事者の見解をお聞かせください。
　次に、プレミアム付デジタル商品券事業についてお伺いいたします。
　先ほども質問に出ましたが、今回の補正予算案で１億2,462万2,000円の事業費が示されております。
　過去、大洲市では、平成27年度に１冊１万円で2,000円のプレミアム付商品券がありました。また、令和５年度には2,000円で購入し3,000円分使える事業者応援チケットがございました。また、1,000円の買物で500円券が使用できるという買物等割引チケットなど、こういった紙を使った商品券事業は行ってきたところです。
　このような紙を使った商品券と比較して、今回のデジタル商品券というのはどのような効果とメリットが期待をできるのか、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　それでは、中野議員御質問の大洲市ＤＸ推進計画について、まずお答えいたします。
　まず、産業のＤＸにつきましては、令和３年に策定いたしました大洲市デジタルトランスフォーメーション推進計画において、１つ、営業活動の強化、２つ、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業者支援、３つ、スマート農林水産業による価値創造、４つ、官民共創の拠点づくり、５つ、ＤＸの推進による地域経済の活性化、以上５つの戦略として掲げ、キャッシュレス決済に対応する端末機器の導入など、経営環境のＩＴ化等を支援する事業やスマート農業を実施する認定農業者等に対する支援事業、大洲イノベーションセンターの整備や高校生チャレンジプログラムなどを実施いたしております。
　産業のＤＸにつきましては、業種や事業者の規模などにより推進状況も異なっておりますが、商工、観光、農業といった各分野の団体、個人などの各方面からの御意見をお聞きしながら、各分野の課題を整理しながらＤＸを推進いたしております。
　中でも、キャッシュレス決済への対応等につきましても、経営者の高齢化等によりまして、既存店舗における導入が進まない事情もございますので、商工会議所や商工会などを通じてニーズを適切に把握した上で、引き続きできることから推進してまいりたいというふうに考えております。
　次に、プレミアム付デジタル商品券事業について、紙で実施してきた事業との比較を申し上げます。
　全市民を対象といたしましたプレミアム付商品券事業は、平成27年度に１万2,000円の商品券を１万円で２万5,000セット販売いたしております。プレミアム率20％でございましたが、はがきによる予約販売で応募多数のため抽せんとなり、当時の人口の１割であります5,000人程度の方が購入されましたが、当選後、購入に至らなかった残りの商品券を再販いたしましたところ、期間を３回延長しなければ売り切れなかったという記録は残ってございます。
　また、令和５年に実施いたしました事業者応援チケット事業につきましては、3,000円分のチケットを各事業者、店舗が2,000円で販売するというものであり、売場面積200平米以上の店舗を対象外とした小規模事業者を支援するものでございました。売上げ等に関係なく、店舗へのチケット配布数を均一とし、公平性を担保しておりましたけれども、市民に限らず誰でも購入できるということでございましたので、すぐにお店に行きましたがチケットが買えなかったという苦情もいただいております。
　さらに、令和５年から６年にかけて実施いたしました買物等割引チケット事業は、登録店舗で1,000円の支払いごとに500円の割引券が使用できるもので、市民生活の支援として１人5,000円分のチケットを配布し、２億円を超える事業費となっております。
　紙として発行する事業につきましては、販売等の方法等にもよりますが、チケットの管理や換金をはじめ多くの労力が必要となり、それに係る経費も増大しているところでございます。
　一方、キャッシュレス決済につきましては、利用者や事業者にとっても煩雑な手続を行うことなく簡単に活用できるというメリットもあり、印刷経費やチケット管理などの不要なコストを削減できます。
　また、先ほど山本議員にお答えいたしましたように、地方では高齢者のスマートフォンの所持率は低いことが課題であると考えておりますが、国の重点支援地方交付金を活用し、多くの高齢者を含む住民税非課税世帯の支援を行っているところでございます。
　このようなタイミングで事業を進めるに当たり、事業者支援と併せてキャッシュレス決済の普及促進を図ることができる、しかも経済効果の大きなプレミアム付デジタル商品券事業に取り組むこととしたものでございます。
　引き続き、市民の方や事業者の皆様にも分かりやすい説明をしながら、多くの皆様に御利用いただけるよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　プレミアム付デジタル商品券事業について、１点再質問いたしますが、先ほどの御答弁の中で、紙との比較とのメリットも御説明されてたんですが、大事な点が、先ほど山本光明議員さんとのやり取りでもあったように、今回のこの事業は物価高騰等に伴う生活者支援なのか、それとも事業者を支援する経済の活性化に使うのか、やはりここの混同がややあるので、誤解があって、さきの全員協議会でもいろんな意見が出たんじゃないかと思っております。
　今回のこの目的は、あくまで経済振興なり、それから事業者の支援であるということで間違いないでしょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　今回につきましては、低所得者、非課税世帯への支援と併せて国の推奨メニューとして事業者支援、あるいは生活者支援としてのメニューの中で検討をした上で、経済効果、事業者支援という観点からプレミアム付デジタル商品券販売事業を計画したわけでございます。
　もちろん生活者支援という視点もありますけれども、どちらかといえば議員指摘のとおり事業者支援、経済の効果を重視した政策ということになります。
　以上でございます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。
　事業者支援や経済活性化策ということであれば、今回はＱＲコード決済が対象になります。今のところ、大洲市が想定しているデジタル商品券を、その地域内で発行できるデジタル商品券、地域で消費できるシステムは現在ＰａｙＰａｙしかありませんので、今度７月に始まるまでにはほかの事業者もそれを採択するかもしれないんですが、その中の一つにはＰａｙＰａｙが入ることは間違いないと思います。
　様々な意見はありますが、私は51歳で、私らより若い年代、50代、40代、30代は日常的にスマホを使って、ＰａｙＰａｙ決済というのは非常に一般的になっております。
　ですから、今回大洲市が初めてこういったＰａｙＰａｙを使ったデジタル商品券をやるということに対して、非常に賛同する声、遅過ぎたぐらいだという意見があることも事実であります。
　一方で、全員協議会でも出たように、やはり取り残される人、疎外されてるのではないかというところもございますので、大洲市ＤＸ推進計画にもありましたように、一人も取り残さないというのは大事なテーマです。先ほどありましたように、コールセンターですか、またしっかりとした広報等をぜひ進めていただきたいと思います。
　それに併せて、やはり事業者側のメリットというのもしっかり説明していただきたいと思います。特に、キャッシュレスをふだん使いすると、旅行のときに非常にメリットを感じるんです。私もふだんは伊予銀行をメインバンクで使ってますと、県外へ行くとやっぱりなかなか無料のＡＴＭがありません。ですから、あまり現金を持ち歩きたくないと。そういうときにキャッシュレスで決済ができると非常に楽なんで、どちらかというとそっちを使ってしまうし、やはりキャッシュレスのほうがちょっと財布のひもが緩むといいますか、やっぱり単価も少し上がってくる。
　ですから、キャッシュレスの導入に後ろ向きな意見では、手数料のことをおっしゃる方も多いんですが、トータルで見ればそれ以上のメリットもあるんじゃないか、国内旅行者でさえそうですから、海外の旅行者だとなおそうだと思うんです。ですから、そういったメリットも十分に宣伝してもらって、今回これによって大洲市内でこういったＱＲコード決済のキャンペーンを行うわけですから、大きなビジネスチャンスだと捉えていただけるように、事業者、また商工会議所も説明していく必要があると考えておりますが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○徳永善彦副市長　議長
○村上松平議長　徳永副市長
○徳永善彦副市長　キャッシュレス決済を使ったことがない方もおられます。そういったことで、先ほども言いましたようにいろんなところで広報とか周知してまいりたいと思います。
　例えば、各自治会において要望があればそこに赴きまして、使い方とかそういったことも講習会なども開催しながら、御高齢の方でスマホ等の使い方が不案内な方等についても十分フォローをしながら、できるだけ多くの皆さんに活用していただくようなことは考えていきたいと思っております。
　それと、キャッシュレス決済、これについてはもともと補助金として、もしキャッシュレス決済の端末等を店で購入したいということでありましたら、その端末機器の購入の補助金制度とかそういったこともございますので、そういったことも周知しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁といたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　よく分かりました。
　やはり懸念が出ておるのは、取り残されるということが一番懸念されますので、ＤＸ推進計画にあるように、一人も取り残さないＤＸにぜひ率先して取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは、３つ目の質問に参ります。
　二地域居住等促進モデル事業についてお尋ねいたします。
　この二地域居住とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方のことを指しておるそうです。
　有名人を上げますと、現在、東京と北海道で二地域居住をされている女優の柴咲コウさん、また俳優の松山ケンイチさん、それから東京と山梨県で二地域居住する芸人のマキタスポーツさんなど、実例は今たくさんございます。
　政府においても、これによって地方への人の流れを創出、拡大し、東京一極集中の是正を図ろうとする動きがございます。国土交通省では、この二地域居住の普及に向けて、その課題や効果、影響等を検証するモデル事業を財政支援すると発表されております。
　具体的には、２つの地域の間の交通費や、住民票を置かない地域でも保育所や学校を含む行政サービスを受けることができるなどの経費が支援できるようになっているそうです。
　大洲市も、ぜひこのモデル事業にチャレンジをしてみませんか。交流人口の拡大だけではなく、関係人口の増加や将来的な移住・定住にもつながることが期待できます。
　または、大洲市がこのような新しい事業をモデル事業として取り組むことで、全国的な知名度の上昇や、都市部の若い世代で新たなライフスタイル、生活を考えておる、そういった世代に対して新しい取組を実践しようという大洲市は意欲的な自治体なんだと見てもらえる効果も私は期待できると思います。
　大洲市が積極的にこうしたモデル事業に取り組む姿勢が何より大切だと思っております。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　それでは、二地域居住等促進モデル事業についてお答えをいたします。
　ライフスタイルの変化やテレワークの普及を契機に、子育て世帯や若者の中には、主たる生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方であります二地域居住が注目されております。
　この二地域居住等を促進するモデル事業として、国土交通省により先月末を応募期限とする二地域居住先導的プロジェクト実装事業の募集が行われております。
　この事業につきましては、二地域居住に係る中・長期的な課題の解決に向けたモデル事業を実施し、得られる効果や影響等を検証することで、持続可能な二地域居住の対策や取組を実装することを目的として実施されるものでございます。
　現在、本市におきましては、新規移住就業者への家賃補助のほか、空き家取得・改修や新築住宅等に関する補助など、各種の補助制度で支援をするとともに、大洲市での暮らしを体験できるよう、お試し住宅の整備、新たなビジネス機会の創出を目指しました大洲イノベーションセンターの整備、インターンシップをはじめとした就労支援などの様々な取組を進めながら、移住者の呼び込みを図っているところでございます。
　また、来年度にはテレワーク就業者への支援も新たに設ける予定としておりまして、二地域生活者が移住しやすい環境を整えることとしております。
　今回、モデル事業への応募はいたしておりませんが、事業の結果や効果なども踏まえ、二地域居住に関する制度につきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　議員御指摘のように、モデル事業へチャレンジすることで交流人口や関係人口増加への期待とともに、全国的な知名度の向上や、若い世代には新しい取組を実践する自治体として評価を得られることもメリットとして考えます。
　人口減少問題が急速に進む中で、これまでの常識や前例踏襲ではなく、新しい考え方での展開が求められている時代でもありますので、そうした積極的な姿勢で臨むことも大切であると考えております。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　こうしたモデル事業にチャレンジすることが、中・長期的には知名度の上昇にもつながっていくとの答弁でございました。
　市長が、今大洲市の課題というのは、特に首都圏における知名度の不足であるとよくおっしゃっております。せっかく今、観光のほうが注目を浴びてきました。少しずつ我々の地域も注目も受けつつありますので、こういった新たな取組にもぜひ積極的に挑戦してもらって、そういうところでやっぱり名前が出てくるっていうのが、感度の高い方々といいますか、新たな二地域拠点をしようとか移住を考えている人のアンテナに引っかかるようにしていくことが非常に重要だと思っております。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○藤原貴総合政策部長　議長
○村上松平議長　藤原総合政策部長
○藤原貴総合政策部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　事業もいろいろ、モデル事業とか新たな事業の展開、国のほうからも紹介がございます。そのたびに、少し準備が必要な事業もございますので、まずはそういった国からの制度とか事業の展開を進める中で、情報をいち早くキャッチして、そういった有効的な取組が進めていけるように準備をするように努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　ありがとうございます。今後、ぜひ期待をしております。
　それでは、次の質問に参ります。
　４問目のウオームシェアについてをお伺いいたします。
　まず、脱炭素社会への観点からの取組についてです。
　昨年９月の定例会では、１人１台のエアコン使用を控え、涼しい場所をみんなでシェアすることを推奨するクーリングシェアが話題となりました。
　これは、冬場においても同様であります。寒さの厳しいときに、今度はウオームシェアを普及させ、公的な施設を市民に開放したり、また民間施設の利用を呼びかけるなどして、１人１台のエアコン使用を減らす取組も必要ではないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
　次に、児童館の活用についてもお尋ねいたします。
　先日、就学前のお子さんとその保護者が午前中に大洲市内の児童館を訪れた際、暖房があまり利いておらず、大変寒い思いをされたということがあったそうです。その方は、こんなに寒いのなら利用を控えたほうがいいのか、それとも来館前に前もって児童館に連絡したほうがよいのかと悩んでおられました。
　私も、その話を聞いて担当課に確認したところ、その施設では利用者がいないときには暖房器具を使用しない対応を取るということであったそうです。現在は見直されたと伺っておりますが、そうした措置の理由として、一番には光熱費の削減が主であったそうです。
　乳幼児を保育施設ではなく家庭で育てている保護者にとっては、児童館という施設は開館時間にはいつでも温かく迎えてくれる、気軽に相談ができる、そんな施設であってほしいと願っております。
　施設の維持管理経費の節減も、もちろん大変大切な問題なんですが、せめて乳幼児が主に利用するスペースについては、常に冬暖かく、夏涼しく、快適に管理運営すべきではないかと考えます。この点、理事者の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　中野議員御質問のウオームシェアの取組についてのうち、私からは脱炭素の観点からの取組についてお答えいたします。
　ウオームシェアは、家庭における複数の暖房使用をやめ、なるべく１つの部屋に集まる工夫をすることや、外出して飲食店や商業施設、公共施設などで過ごしたり、スポーツやイベント会場を訪れるなどの行動を取ることで、楽しみながら脱炭素、省エネ、二酸化炭素排出の削減につなげる取組でございます。
　議員御提案の、公共施設を市民に開放しウオームシェアルーム等を設置してはどうかとのことでございますが、ふだんから市民が広く利用しているコミュニティセンターや図書館などに多くの方が集まり、そこで暖房利用いただくことは、ウオームシェアの目的に合致する取組であると考えます。
　ウオームシェアにつきましては、まだまだ認知が進んでおりませんので、効果的な啓発を検討するとともに、引き続き脱炭素につながる取組として、市で行っております太陽光発電や蓄電池、ＥＶ管への補助や、ほかにもマイバッグ、マイボトルの携行、食品ロスの削減、地産地消などの推進、啓発を行ってまいります。
　また、クーリングシェアやウオームシェアルームの考え方の周知と併せまして、議員御指摘のとおり、対応可能な公共施設や協力いただける民間の施設の調査についても前向きに検討させていただきます。
　今後、長期にわたって脱炭素社会の実現に向けた取組を幅広く、また継続して展開するため、市民の皆様や企業、団体の御協力をいただきながら連携の輪を広げてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　私からは、児童館の活用についてお答えいたします。
　本市では、児童館を利用する子供たち、また保護者の皆様に気持ちよく過ごしていただけるよう、適切な環境整備に努めております。
　一方、利用者がいない時間帯は、運営費節減の観点から基本的に冷暖房の使用を控えており、来館者がお見えになったら速やかに利用される部屋のエアコンを稼働するという運用をしているところです。
　議員御提案の、市民の来館に備えての室温の調整につきましては、経済性や優先度などから運用する部屋を選定した上で、来館時の快適な室内環境を提供してまいりたいと考えております。
　今後も、児童館を利用される皆さんが心地よく過ごしていただけるよう、適切な環境整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　児童館について再質問いたしますが、今、適切な環境整備に努め、人が来たら稼働するシステムであったが、今後は部屋を選定して環境整備したいという答弁でございました。そのようにやっていただければ非常にありがたいです。
　今回お話を聞きまして、光熱費の削減のためにそのようにしておるというのは、その施設だけを見たときには正しいことだと思うんです、節約するというのは。
　ただ、それは部分最適で、全体を考えてみると、それによって乳幼児を持つ親の足が遠のいて結局家にいてしまう。そこで１台のエアコンをかけて、なかなか相談する相手もいないとなったときに、じゃあそれは全体としてどうなのか、市全体でいえばそれは返って脱炭素の逆にいくんじゃないか、そういう発想が必要だと思うんです。
　ですから、ぜひその一つ一つの施設の光熱費だけではなく、全体を見て考える、全体を見て何が脱炭素や省エネルギー、またそういった市民にとってプラスなのかを考えることが大事だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　ただいまの再質問にお答えいたします。
　電気代の節減、あるいはエアコンの節電等については、児童館だけではなくて公共的な施設における基本的な考え方ではございますが、今議員さん御指摘のとおり、もっと大きな考え方の下でそういった取組については、先ほどございましたウオームシェアといったような考え方もございますので、今後、市全体の施設の中での取組方についても、また検討させていただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　個々の現場の判断では正しいと思うんですが、全体としては相矛盾するということもございますので、ぜひ全体を俯瞰して適切にまた御指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、５問目に参ります。
　こども食堂についてお尋ねします。
　今や全国津々浦々で行われているこども食堂ですが、大洲市内でも現在３つの地域で実施されております。いずれも社会福祉協議会の協力、地域や個人による食材の提供と調理や配膳、準備など、ボランティアで成り立っておりますが、その一方で、活動内容やその本来の趣旨がなかなか理解されていないもどかしさも常々感じております。
　行政としても、こども食堂がどのように運営され、地域の子供たちのよりどころとして役立っておるのか、そういった周知啓発をしていくことも必要ではないでしょうか。
　私も関わっております田口地区のこども食堂では、紙の用紙を使った申込方法を取っておりますが、松山市など県内他市のこども食堂では、スマホからの申込みを可能にするなどＤＸ化も進めており、事務手続等の省力化にもつなげているそうです。
　先頃示されました大洲市こども計画（案）、こちらの中には、こども食堂について、要保護児童及び要支援児童、ヤングケアラーなど何らかの支援を要する児童の発見とその後のサポートにつなげるため、こども食堂への助成を検討しますとの記載もございます。
　理事者といたしましては、今後、具体的にこのこども食堂に対して取組や支援をしていく考えか、答弁をお願いいたします。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○上野康広市民福祉部長　議長
○村上松平議長　上野市民福祉部長
○上野康広市民福祉部長　御質問の、こども食堂についての具体的な助成についてお答えいたします。
　こども食堂とは、一般的にＮＰＯや地域のボランティア団体等が運営し、子供が１人でも参加できるとともに、無料または低額で食事を提供する場所でございます。
　また、子供の孤食など家庭的な環境で食事をする機会の少ない子供や、貧困等で困難を抱える子供に対する食事の提供だけでなく、子供を見守りながら必要に応じて支援機関につないだり、家庭や学校に続く第３の居場所として位置づけられております。
　大洲市では、菅田、田口、若宮地区の３か所でこども食堂が開催されており、運営団体の皆様の御尽力により、子供たちや高齢者など、地域の皆様が楽しく交流しながら食事を取れる場を提供いただいていることに対しまして、改めまして深く感謝を申し上げます。
　現在、こども食堂に関する相談は、大洲市社会福祉協議会が窓口となって活動を支援いただいているところですが、こども食堂が注目されるようになって日が浅いこともあり、議員御指摘のとおり、活動の趣旨や地域コミュニティーに果たす役割、そして多くのボランティアに支えられた運営であることなど、まだまだ地域における認知度が低い状況が見受けられます。
　市としましても、市社協と連携を図りながら、こども食堂の取組について広く理解を得られるよう、広報等により啓発を行うとともに、運営実態に合わせた支援などについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、議員より御提案のあったデジタルツールを活用した予約管理等につきましては、利便性の向上や運営負担の軽減につながるといったメリットが期待される一方、導入、運用の負担やＩＴ環境への対応といった課題も考えられますので、こうした課題にも配慮しつつ、運営団体の自主的な活動を尊重しながら支援策を検討する必要があると考えております。
　まずは、他の自治体やＮＰＯなどのシステム導入事例等を調査研究し、運営団体の皆様へ情報提供するとともに、実際に必要とされる支援の内容や課題などを十分伺いながら、デジタルツールの活用可能性を一緒に検討してまいりたいと考えております。
　こども食堂は、地域の支え合いによって成り立っている大切な活動です。市といたしましても、運営団体の皆様が安心して活動を続けられるよう寄り添いながらサポートしてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃったように、こども食堂に対する誤解もまだあります。よく多いのは、家庭等で問題があってなかなか食べれない子が行く場所じゃないのかという誤解もあります。それが表に出てしまうと、本当に支援が必要な人が行きにくくなってしまうんです。
　だから、そうではなく、ここは老若男女誰でも気軽に御飯を食べる場だよというふうにして、いろんな人が来やすくすると、広げとかなきゃいけないんですが、そうするとそこの理解がない方から見ると、支援が必要でない子が御飯食べてるという誤解が広がるんです。
　だから、本当に困ってる方を受け入れるためにはそういったものが必要なんだということが伝われば、そういった誤解も減っていくと思いますので、この辺はぜひ行政機関も協力していただいて、啓発に御協力いただきたいと、また協力もどうかお願いいたします。期待しております。
　それでは、最後の質問に参ります。
　ラーケーションについて質問いたします。
　このラーケーションとは新しい言葉ですが、学習、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせた造語であります。
　平日に家族や保護者と一緒に校外学習を行うことを目的とした休みを取得できる制度として、令和５年９月から愛知県内の14市町に導入をされております。また、来年度からは徳島県でも導入されることになり、全国的にも徐々に広がりつつあります。
　旅行に出かけ何かを直接体験すること、文化、伝統等に触れるということは、子供たちの健全育成にとって非常に大切なことであります。
　大洲市内小中学校においても、年間３日程度の休暇取得であれば十分可能ではないかと考えますが、制度導入について教育委員会の見解をお聞かせください。
　次に、産業への影響についてもお尋ねいたします。
　このラーケーションを導入することにより、子育て中であるサービス業等に従事する保護者が、平日にも家族旅行に出かけることが可能となります。各種の統計を見ても、また我々の市民の肌感覚で見ても、土曜、日曜、祝日に仕事を休めないという保護者は大勢おられます。
　また、日本全体で見ましても、お盆、正月、５月の大型連休に旅行需要が集中しております。そのため、サービス業の正社員化が進まず、また繁忙期の人手不足が顕在化するという悪循環に陥っております。
　修学旅行についても、できるだけ繁忙期を避けてくれと、文部科学省が全国の教育委員会にお願いする事態でもあり、状況、事態は深刻であります。
　ラーケーションの導入は、こうした旅行需要の平準化にも寄与し、大洲市でも力を入れている観光事業従事者の人材確保にもつながるなど、職業に従事する意識が変わるのではないかと考えております。
　このような取組が大洲市の産業に与える影響をどのように考えておるか、こちらは市長部局の見解をお聞かせください。
○村上松平議長　これより答弁を求めます。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　ただいまの御質問のうち、私からは市内小中学校での制度導入についてお答えいたします。
　子供たちの学び、ラーニングと休暇、バケーションを組み合わせた造語であるラーケーションは、週末や休日に働いている保護者の方にとりましては、平日に子供が休暇を取得することで家族で過ごす時間を確保することができ、自身のワーク・ライフ・バランスの充実にもつながるものと考えております。
　また、子供にとりましても、家族で自然に触れる体験をすることや地域の魅力を発見すること、自分が経験したことを主体的に探求できるなど、学校外での豊かな経験や学びを得る貴重な機会であると認識しております。
　全国に先駆けラーケーションの日を導入した愛知県が公表したアンケート調査では、休暇取得者の満足度が高かった一方で、保護者の勤務や家庭環境の違いによる問題や学習進度への対応など、課題を危惧する意見もあったようでございます。
　こうしたことから、ラーケーションの導入に際しましては、まずは子供たちや保護者をはじめ多くの関係者の方から幅広く御意見をいただく必要があると考えております。
　また同時に、全国自治体の取組の実施状況や成果及び課題を調査し、他市町の動向も伺いながら効果の検証や具体的な制度構築等についての研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○河野悟久環境商工部長　議長
○村上松平議長　河野環境商工部長
○河野悟久環境商工部長　私からは、雇用と産業への影響についてお答えいたします。
　現在、愛媛県が認証するひめボス宣言事業所認証制度におきましては、柔軟な働き方の実現に向けた働き方改革メニューを令和６年度から追加し、仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進等に取り組んでいる企業に対して、大洲市も独自の奨励金制度を設け、みんなが活躍できる職場やみんなに選ばれる企業を目指しているところでございます。
　また、愛媛県ワーケーション事業と連携し、大都市圏の企業に大洲市を宿泊込みで訪れていただき、市内経済への効果のほか、事業者や行政が抱える課題解決などのアドバイスを無償でいただくことで、市内産品やサービスの新たな商談機会の拡充と販路開拓に取り組んでおります。
　令和４年度には、愛媛労働局と雇用対策協定を締結し、企業の人材確保や若者の地元定着など各種事業に取り組んでおりますが、人手不足は様々な業界において常に課題となっているところでございます。
　大洲市における観光関係事業所におきましても、小中学校の春休みや夏休みをはじめゴールデンウイークや年末年始は繁忙期に当たるため、多くの観光施設や宿泊施設などで人手が足りないことも多く、従業員は連続した休暇を取ることが難しいというふうに聞いております。
　議員御案内のとおり、ラーケーションがもたらす効果は、その制度が始まった経緯からも、観光産業だけでなく従業員の働き方と休み方のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスの向上にもつながり、働きやすい職場環境として選ばれる企業の要因の一つにもなり、ひいては人材確保にもつながるものと思われます。
　今後も、関係各課、商工団体とも情報共有を密にしながら、市内の雇用と産業の活性化につながるような仕組みづくりについて調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　では、ラーケーションのことについて１点質問いたします。
　今回、この質問を取り上げた趣旨というのは、今小中学生や子供たちの間で体験格差という言葉が出ております。それは、例えば家族旅行をする、例えば動物園に行く、美術館に行く、博物館に行く、またはスポ少をはじめとしてスポーツに取り組む、そういった経験を持てる子と、それが持てない子というのが出てきておると。そういった家庭の状況で、そういう体験格差というものが様々生育にも関わっておるということを言われております。
　このラーケーションという制度があれば、当然おっしゃったように、じゃあそれを行ける家庭と行けない家庭があると思うんです。しかし、そういうふうに休みを取って子供たちにいろんな体験をさせるということは、非常に教育効果が高いんだということが周知していけば、そういった制度の導入について前向きな意見も増えてくるんじゃないか、そのように考えております。
　今、この体験格差の重要性というものには教育委員会はどのようにお考えか、答弁をお願いいたします。
○村上司教育部長　議長
○村上松平議長　村上教育部長
○村上司教育部長　ただいまの再質問に対してお答えいたします。
　体験格差、先ほども愛知県のアンケート結果なんかで見ましても、やはりそういうことが取り上げられているようでございます。現実的に家庭によってそういう差が生まれるのかどうかというのがちょっと出ているようでございます。
　このラーケーションにつきましては、ふだん体験できないことを親子で体験できるのは大事です。それから、例えば美術館へ行くとかプロのスポーツ観戦、生で見るとかということは、本当にそれを見て知って、いろんな意味で視野が広がってくることと思っております。
　そこらの観点から、今後教育委員会におきましても導入へ向けての検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○村上松平議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ教育効果が高いということで期待しております。また、雇用、産業への好影響も期待できますので、ぜひ前向きな調査研究をお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。