たなともニュース４　路線バス運転手不足解消を／国交省に聞き取り／横浜市を視察

【路線バス 運転手不足解消を】 
～山添拓・吉良よし子両参院議員とともに 
国土交通省へ賃上げ支援を求めました～

　調布市・狛江市のみならず、全国的にバスの運転士不足が問題となり、路線バスやコミュニティバスの減便、廃止が相次いでいます。田中とも子都議会議員は９月１１日、山添拓・吉良よし子両参院議員と公共交通を守るための国の支援の拡充を求めて、国交省から聞き取りを行いました。 
　田中都議は地元の声として「バス事業者は運転士不足が深刻で、コロナ禍の減便を７割ほどにしか戻せていないという話だった。賃金アップへの直接補助をしてほしいという声が出された」と発言しました。 
　国土交通省の担当者は「コロナ禍前は全国に（バス運転手が）１３万人ほどいたのが、１０万人ほどになっている。戻す必要があると認識している」と運転手不足は認めたものの、バス赤字路線への補助金の予算が不足していることや、バス運転手の賃上げを直接の目的とした支援がないことがわかりました。

【公営も民間もバス運転手を確保】 
～先進的な事業者支援にとりくむ 
横浜市を視察しました～

　９月２日、日本共産党都議団は民間バス事業所を支援している横浜市役所を訪問し、事業内容を伺いました。 
　横浜市では今後バス運転手が大幅に不足する状況から、運転手確保と離職防止などを進めるために、今年４月から民間バス事業者への補助事業を開始したとのことです。家賃補助は「雇用開始から５年以内」を対象に最大月３万円、最長５年間を年間２５０人分支援します。 
　横浜市が運営する市営バスでも昨年から「人材確保大作戦」としてベースアップと住宅手当の増額に取り組み、昨年は９９名（令和４年度２６名、令和５年度３６名）と採用増加につながっています。住宅手当は月額１万９８００円から５万円を５年間の期間で補助しています。また女性採用枠を設け、女性比率が１・９％から３％に増加しました。 
　さらに横浜市では、交通不便地域を調べ、それぞれの地域に合わせたやり方で、今年の４月から地域の交通確保施策を進めていることも分かりました。 
　これらを参考に、バス運転手不足が課題となっている東京都政で今後提案していきます。