6月18日（木）北区議会健康福祉員会にて、

生活保護基準引き下げは「違法」との最高裁判決に伴う「追加給付」への対応が報告となりました。

〇対象世帯は、H25年8月～R8年3月の期間に北区で受給されていた、または現在受給されている世帯。

〇追加支給額は、当時の年齢、世帯人数、期間、加算の有無などにより異なるため、

生活保護受給中の対象世帯（北区では約7500世帯）ごとに、6月より給付額を算定し10月頃支給予定（詳細は担当ケースワーカーにお問い合わせください）

また、対象期間に生活保護を受けていたが、現在は受給していない廃止世帯（北区では約5000世帯）は、10月より申請を受付、11月以降支給予定です。

〇7月から新たに、コールセンターと相談窓口（北区役所第５庁舎１階）が開設となります。

党区議団では、代表質問や委員会おいても早期支給と、廃止世帯についてもれなく支給できるよう要請しました。

北区では、7月に北区としての標準化システムを導入し、その後、通常の生活保護支給実務での正常運用を確認した後、追加支給を実施することとなる。

スムーズな支給ができるよう実施していく旨が答弁されました。