東京都議会副議長の、本橋ひろたかです。９月２６日、令和５年都議会第三回定例会の「代表質問」が執り行われました。
　「代表質問」は、都議会内の５会派で行われ、今回の総質問数は２３２問。これに対する都側からの総答弁数は、小池都知事答弁数が５６、副知事・局長答弁数は１７６でした。
　私が所属しております「都民ファーストの会東京都議団」からは、森村隆行（青梅市選出）都議が演壇に立たれ、４０の質問をするとともに、そのうち、下記１８問が小池都知事の答弁を求めるものでした。
　①東京グリーンビズ、②世界陸上・デフリンピックの機運醸成、③ソーシャルファームへの支援、④パートナーシップ、⑤東京デジタル２０３０ビジョン、⑥東京イノベーションベース、⑦水産物の消費喚起、⑧年収の壁、⑨シルバー人材センター、⑩中小企業のインボイス制度への対応、⑪カスハラ対策、⑫ＨＰⅤワクチンの男性への接種、⑬０１８サポート、⑭少子化対策、⑮性加害に伴う人権侵害への対応、⑯都立大学の国際化、⑰フリースクール、⑱偏在是正措置に関する対応。
　中でも、私的に一つ取り上げるとするならば、昨今の近隣国による「核汚染水」という呼び方と、我が国からの水産物の輸入禁止措置に関しては、由々しき事態でありまして、そこから「水産物の消費喚起」という観点からの質問は外す事は出来ないと思っています。
　この点、私共の会派を代表し、森村都議からは「日本産海産物の風評払拭、消費喚起、輸出先の多角化等の観点を踏まえ、今回の魚介類の消費喚起キャンペーンに対する都の取り組み」を小池都知事に質問。
　小池都知事からは「水産物への風評の懸念を払拭し、漁業者等の支援にも結び付ける為、東京の大きな消費の力を迅速に活用することが重要」との認識を示されたうえで、「寿司店や鮮魚店での買い物の際には、一定金額内でのポイント還元キャンペーンを展開」したり、「近時開催する『東京味わいフェスタ』において、福島県等の水産品コーナーの紹介の充実」させたり、また「海外の食品展示会で水産物をＰＲ」したりして、「水産物の速やかな消費喚起と水産関連の事業者のサポートをしっかりと進める」と答弁。
　本来は、政府レベルで国益をかけて、もっともっと取り組んでほしいところですが、東京都という自治体で出来ることがあるならば、地域益をかけて、最大限の対応しなければなりません。