東京都議会副議長の、本橋ひろたかです。東村山市本町１丁目にあります久米川都営住宅跡地において、首都直下地震を想定して実施されました「令和５年度東京都・東村山市合同総合防災訓練・救出救助訓練」に参加するとともに、来賓ご挨拶・訓練講評をさせていただきました。
　今年は大正１２年に発生した関東大震災から１００年の節目に当たるわけですが、あの関東大震災からは、様々な災害対応の経験ないし教訓が得られたことは言うまでもありません。
　それは、関東大震災時、①消防体制が進歩したこと等々により技術進歩を過信し、住民は大火への備えを忘れる等、災害への理解が不足していたことや、鍋・窯・布団などの家財道具まで持ち出し、それらを大八車で運搬する住民もおり、避難が遅れてしまったこと。②住民組織による食糧の配給や、各家庭での無償の宿泊等、実際の救護にはボランティア的な民間の活動が大きな役割を果たしたこと。③ラジオ放送がまだ無かったこともあり、そもそも通信設備が脆弱で、適切な情報収集や共有が出来ず、要救助者の把握が困難だったこと等々です。
　以上を踏まえ、この度の訓練の特徴は、①都民の防災意識の向上につながる訓練であること。また②自助・共助の防災行動を体験する都民参加型訓練であること。さらに③防災ⅮⅩを活用した救出救助訓練、本部審議訓練であることの３点に集約されます。
　この度の総合防災訓練では、例えば、救出救助訓練では、ドローンからの映像を機関の合同指揮所で共有することによって、その正確性・迅速性を担保していること。また、海外救助隊として、初参加の「マレーシア・クアラルンプール」をはじめとして「台湾・台北」「台湾・新北」「韓国・ソウル市」「シンガポール」と、過去最多の５都市の受け入れが行われたこと等々、防災行政への力の入れようをうかがい知ることが出来ました。
　都は、引き続き、こうした大規模な実践的訓練を通して、行政及び各防災機関の災害対応能力の向上に努めなければなりません。