東京都議会副議長の、本橋ひろたかです。現在、都議会第二回定例会各常任委員会では活発な議論が展開されております。
　私の所属する「経済・港湾委員会」では、【産業労働局】関連では、①東京国際フォーラムと東京国際展示場の工事請負契約の調査・質疑と、②令和５年度東京都一般会計補正予算(第３号)中の歳出の所管分の審査・質疑。【港湾局】関連では、①東京港第９次改訂港湾計画(中間報告)の報告と質疑などが行われました。
　私からは、【産業労働局】所管で補正予算に計上された、物価高騰対策の一環としての「特別高圧電力を受電する中小企業などへの支援事業」について質疑しました。
　苦しい状況に置かれた中小企業の負担を速やかに軽減するためには、特別高圧の電力の使用への支援を一刻も早く中小企業に行き渡らせることが極めて重要です。
　この点は、小池都知事ご自身が本会議場にて、①電気価格の高止まりが続く中にあって特別高圧の使用に係る支援は待ったなし、②特に、特別高圧を受電するビルにテナントとして入居している中小の事業者への対応はきめ細いものでなくてはならない、③電気料金の負担軽減のためには国の交付金の活用し、適正な水準で一定の金額を定め、迅速な給付を進めていく等々、認識の共有と対応策についてご答弁されています。
　これらを踏まえ、私からは、上記小池都知事の仰った、①特別高圧電力（工業用ＬＰガスも含む）に対して給付する一定の金額とは、どのような考え方で設定するのか。②速やかな給付が必要ではあるものの、それに目を奪われて現場での申請手続きや審査がおろそかになってもいけないが、このバランスをどうとるのか等々を質問しました。
　そして都側より、VS①電力会社やガス販売事業者、施設オーナーやテナント等へのヒアリング等を実施し、中小企業の負担が大きくなり始めた１年前と現在の料金を比較したうえで、適切に一定金額の設定をしていく旨、VS②特別高圧受電施設の入居確認を簡易化するとともに、電気・ガス使用量の実績報告を不要とすること等で、審査を適切に実施しながら迅速な給付を実現する旨の答弁を引き出すことが出来ました。
　都におかれましては、引き続き、苦しい状況に置かれた中小企業の負担を軽減するための補正予算を組み、様々な工夫を凝らしたうえで執行してもらわなければなりません。