東京都議会副議長で、かつ都市整備委員会所属の、本橋ひろたかです。東京都議会第三回定例会での都市整備委員会におきまして、委員会報告事項の「震災時火災における避難場所等の指定(第９回見直し)」について何点か質疑しました。区部でも特に木造住宅密集地域が広範囲に及ぶところでは、震災時の火災被害が各区の区域を越えて広がる恐れがあり得ます。そこで、安全かつ迅速な避難を可能とするために、都は「東京都震災対策条例」に基づいて、区部の避難場所を指定しています。指定の見直しは、市街地状況の変化や人口の増減等を考慮して、おおむね５年ごとに実施するわけですが、その時期が今回到来したわけです。委員会にて何点か質疑する中でも、私の関心は、国民保護法が都道府県に指定を求めている「緊急一時避難施設」の介在でした。例えば、大震災がおこると共に大火災も発生し、都が指定した「避難場所」に避難している時に、弾道ミサイル攻撃を受けた場合に備えての「緊急一時避難施設」の指定・整備とか、公園などのオープンスペースの「避難場所」からの堅牢な建築物や地下施設の「緊急一時避難施設」への移動とか、都はどう考えているのか、です。「緊急一時避難施設」には今のところ「地下駅舎」「区市町村施設」「都立施設」「政策連携団体等の施設」そして「地方独立行政法人の施設」の５種類があります。昨今、都はおおむね全都民を受け入れられる施設を指定できた、との報道があり、一安心できたところです。ちなみに、私の地元の豊島区には「都立施設」の第四建設事務所、都立豊島高校、都立千早高校、そして池袋防災館の４施設が「緊急一時避難施設」です。