東京都議会副議長の、本橋ひろたかです。今夏も、都議会議事堂６階にあります特別応接室におきまして、三宅都議会議長と共に、特別区長会より、「令和５年度東京都の施策及び予算に関する要望」の内容が是非とも実現されるようにと、要請活動をお受けしました。当日、特別区長会からは、山崎江東区長、武井港区長、成沢文京区長、樋口千代田区長、坂本板橋区長、そして青木葛飾区長がお見えになり、山崎会長よりご挨拶をお受けすると共に、上記要望書を手交致しました。歓談の場面では、「児童相談所」開設や運営等にまつわる、いわゆる調整税等に対する割合が取り上げられました。世田谷区、江戸川区、そして荒川区の先行３区が児童相談所を開設するにあたって、基準財政需要額を割り出しているのですが、この点に関して、特別区長会側は０，２６％の割合を主張し、この割合の獲得に向けて鋭意都側と協議を進めてきたものの、東京都側の回答の０，１％に落ち着いてしまったというのが実際です。もっとも、この配分割合に関しては、この令和４年度に改めて協議することになっている聞いております。児童相談所に関する私の地元豊島区の動きですが、既に法令上の手続きは終了し、人材の確保や組織体制、区としての児童相談体制など、引き続き検討を進め、令和５年２月開設を目指しております。区民の皆さんの「家庭愛和」の為、本区の児童相談所開設に向けた取り組みに対して、私も引き続き応援してまいります。