【２３区内飲食店に対する協力金・給付金総額最大813万円！】

東京23区に所在する酒類を提供する飲食店に対する、国、東京都の協力金、給付金の合計が今月7日までで、法人経営813万円、個人経営713万円にのぼることが、不肖私の計算でわかりました。

国の持続化給付金（対前年売り上げ減が条件）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人200万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人100万円

東京都感染防止協力金（売り上げ減の条件なし）
４／１１ー５／６　　　　 　　　　　　　　　　50万円
５／７ー５／２５　　　　　　　　　　　　　　 50万円

東京都時短営業協力金（売り上げ減の条件なし）
８／３ー８／３１　　　　　　　　　　　　　　 20万円
９／１ー９／１５　　　　　　　　　　　　　　 15万円
１１／２８ー１２／１７　　　　　　　　　　　 40万円
１２／１８ー１／７　　　　　　　　　　　　　 84万円
１／８ー２／７　　　　　　　　　　　　　　 186万円
２／８ー３／７　　　　　　　　　 　　　　　168万円

上記合計　　　　　　　　　　　　　　　　法人813万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人713万円

時短営業協力金は、飲食店のうち酒類を提供している店舗が対象ですが「酒類を提供している証拠」は、お店の酒類のメニューの添付だけという「大判ぶるまい」です。

国の持続化給付金は、昨年度の売り上げを基準に給付額が決定されますが、東京都協力金はいずれのものも、売り上げに関係なく一律支給です。公金を使った給付では、各店の昨年の平均日商を最大支給限度額にすべきでした。

一日1万円程度の売り上げのお店でも、日商50万円の店舗でも、直近では一日あたり6万円が支給されます。確かに、飲食店のコロナ打撃は大きいですが、東京都のあまりの杜撰な制度設計は議論を呼んでいます。

ちなみに、飲食店に関係する関係業界、食材卸や酒販店、酒類を提供しない日中営業の飲食店にも国から給付金が支給されることになりましたが、上記に比べたら雀の涙、法人60万円、個人40万円で、１～3月の売り上げ減が条件となります。

なお、これらの給付金、協力金はすべて「雑所得」扱いとなり、個人、法人共に、人件費や設備などに使わないで留保すると、所得税が課税されますので、ぬか喜びは禁物です。