ごみの有料化の問題に取り組むうえで、避けて通れないのが、
都と区の関係です。

東京市だった２３区

ごみに限らず、かつて２３区域が東京市だったことが、
都と区の事務や、関係に大きく影響しています。

事務や関係に影響するということは、人や金がからむということで、
しっかりチェックする必要があるということです。

戦費調達目的で出来た都と２３区

実際、
東京市が無くなって、都が出来たのは、戦前の戦費調達が目的だったと言われています。

２３区と言う大都市を一体的に経営していく必要性から、
都と区の役割分担を行い、
通常であれば、基礎自治体（区）が行うべき事務の一部を都が行っていて、
その財源を都区財政調整制度というしくみで、配分しています。

ところが、これが、単なる都と区のお話では無く、
日本全体の経済をけん引する役割を担っている、と位置付けている部分があり、

都と区大都市事務

区が国の直轄地と言われているのも、そうした部分からです。

今は、流血なき戦争状態

いま、日本は、流血の戦争は起きていません。

でも、

２３区域がたたき出す、豊かな富から生まれる財源（税収）が
区民のため、都民の為では無く、

優先度の低い事業に使われているのを見ると

流血なき戦争状態にあるなあ、と感じます。

経済戦争の戦果として、
一部の投資家の利益に流れているように、見えるのです。

無関係ではない、ごみ有料化と都区制度

都の事務だった清掃事業

浮上してきた、ごみの有料化も、
通常、清掃事業は基礎自治体の自治事務ですが、
かつては、東京都が行っており、

２０００年の清掃事業の区移管以降に、
今の、
・収集運搬は各区、
・処理焼却は、２３区が共同でごみを処理焼却するために設置した東京２３区清掃一部事務組合（通称一組）、
・埋め立て処分は、東京都

というかたちになりました。

清掃事業に未だ残る、都時代の名残り

そのため、
ごみ量予測も、区と一組とでそれぞれが行うため、

ごみ量予測に乖離が生じ、
それが、一組の過剰なごみ量予測に基づく清掃工場整備になると言われてきました。

一方、一組側は、それを、処理焼却の責任として行っているとしています。

処理焼却の責任は担うべきですが、
過剰と言われる批判に対する改善が無い所に、課題があると思っています。

家庭ごみ有料化で２３区のごみ問題は解決できない

家庭ごみの有料化も、

ごみが減るエビデンスが無い、
なので埋立処分場の延命は不確実、

と言った問題がありますが、

仮に減らせたとしても、

過剰なごみ量予測や、
それに基づく過剰な清掃工場の規模が、
財政負担を減らさない、減らせない、

と言う問題に突き当たります。

有料化が何のためか、と言う部分を見失ってはいけませんし、
そこには、
収集・運搬する区と、
清掃工場を建設し、管理運営する一組

との関係があるのです。

２３区共同運営のはずの一組ですが、
スタート時に都の職員が多くいたこともあり、
東京として運営をしていたようだった、という印象を強く持っています。

当時の一組の職員は、
一組は住民がいない地方公共団体、と言う言い方をしていましたから、
２３区民を見ている印象はありませんでした。

住民の関心が薄れれば、あるいは、もしかしたら今も、
そういう気質は残っているかも知れません。

家庭ごみの有料化に都知事が
埋め立て処分場の延命とセットで登場しているのをみると、

都が、埋立処分場を管理運営しているからだけではない
区を未だに内部団体の様に思っている表れではないか、と思ってしまうのです。