外国人労働者の受け入れについての勉強会に参加しました。

知らなかったことの一つに、

技能実習制度は、
日本の高度な技術を身に着け、
自国に持ち帰っていただくことを前提に始まったため、

工場での単純作業などは、お願いできない制度
だということです。

在留資格には３つのルールがあり、

１．資格を必ず一つ取得しなければいけないこと
２．在留資格ごとに、できること、できないことが決まっていること
３．在留期限があること

で、
これらのルールを守らないと、
外国人・雇う側ともに、処罰や罰金などの対象になるそうです。

単純作業無しで高度な技術は見に着くのかな？と思う一方で、
日本人は、日本の高度な技術を身に着けることを想定していないのかなあ、
と複雑な気持ちになりました。

また、
その、技能実習生を受け入れるには、
給与＋＊３００万円かかるそうで、

外国人労働者は、雇う側から見れば
日本人雇用より費用が掛かることも多いそうです。
＊外国人労働者を海外から受け入れる監理団体に払います。
監理団体は日本に３０００～４０００あるそうです。令和8年3月10日現在（３７５３社　２１９０（一般）　１５６３（特定））
監理団体の検索 | 外国人技能実習機構

産業構造の問題は置いておいても

それだけ、日本の人手不足は深刻で、
今、労働者を確保できるかどうかが、
企業の存続に大きな影響を及ぼす、ということです。

大田区は、第一回定例会で、公契約条例を作りました。

労働報酬の下限額を支払うことを、契約に盛り込むので、
労働者の不足による労働者の確保や、
処遇改善されるので、良いことだと思いますが、

一方で
物価も上がっていますし、
生産年齢人口は減っていますから、
公契約に労働者を囲い込むことになってしまいます。

技能実習生の給料にプラス３００万円の経費を知り
公契約条例で最低賃金よりあげる下限額分が
この３００万円の補助的役割になるのかな

と感じ講師にお話ししたら
真面目な顔で、あり得ますね、
とおっしゃいました。