東京２３区のごみは、２３区で共同処理しています。

その、管理運営に深く関わる、一般廃棄物処理基本計画案について、現在、パブリックコメント募集中です。

東京二十三区清掃一部事務組合／一般廃棄物処理基本計画（第6次）改定原案への意見募集について（パブリックコメント）

https://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kikaku/ippaikeikaku_6/public.html

ビックリしたのが、ごみ量推計で、その前段階で、区長会の検討の中、ごみの有料化を前提にしていたことです。

有料化すると、ごみが減るので、

有料化を前提に計画案を策定する方針を掲げていたのです。

２３区区長会の資料にありました。
２３区の区長はごみを有料化することを前提に、この計画案に関わる議論をしていたのです。

２３区では、施設整備費の高騰への対応や更なるごみ減量施策の必要性から、従来の手法による推計（清掃一組推計）(*1)に加え、２３区一斉開始を想定する３つの施策（①資源化可能な事業系古紙の工場搬入規制、②廃棄物処理手数料の増額、③家庭ごみの有料化）の減量効果を含む推計を行い、比較・検証した上で、一廃計画の検討を進める方針とした。

特別区長会ホームページより引用

ippaikeikaku6genan.pdf　（14枚目　文中８ページ）

検討の最終的なまとめの段階で、

有料化の議論は、持ち越され、
従前の一般廃棄物処理基本計画のごみ量予測で行われていますが、
有料化がなくなったわけではありません。

決まる前に、
住民側の議論を大きくすべきだと思うので、
指摘しておきたいのですが、

区長会の記録の中でも、
ごみ減量施策には、不確実性が残る、と言及しています。

必ずしも、有料化とごみ減量とが直結しないことがわかります。

実は、
家庭ごみは、リサイクルを進めているので、今後もゴミは減る予想をしています。

増えるのは、事業系ごみです。

一組では、景気が良くなると見込んで、事業系ごみが増えると予想しています。

景気が良くなってごみ量が増えるのであれば、
税収も増えますから、その税収で、ごみ処理すればいいのではないでしょうか？

なぜ、家庭ごみを有料化して、私たちに、負担を求める検討を進めようとしているのでしょう。

ごみ量と経済の関係からみれば、
負担すべきは、
経済効果で納められた税収で行うべきです。

仮に、そこが、足りない？とすれば、
課税の在り方に問題があるということではないでしょうか。