もり 愛 ブログ
【東京都議会議員第３回定例会閉会】中東情勢悪化から都内事業者を守る542億円規模の補正予算可決！
2026/6/25
6月24日東京都議会議員第３回定例会が閉会しました。中東情勢悪化による石油・ナフサ不足、エネルギー高騰から都民の暮らしと社会経済をいかに守るか、会派からも都知事に緊急要望を行い、事業者支援策を盛り込んだ542億円規模の補正予算が可決、成立しました。また、経済港湾委員会でも、補正予算の拡充を求めて質疑して参りました。今回の補正予算では、25億円規模の制度融資の拡充が行われていますが、コロナ融資の返済が始まり、給付や雇用を支える支援を求める声も聞かれます。建設業の皆さまからは、塩ビ管や塗料、シンナーの不足に家が完成しない危機的な状況、エンジンオイルの不足で車の修理ができない、潤滑油がなく製造業にも影響が出ており、廃業や転職を考えているとの声も深刻です。また、資源エネルギーを海外に依存する構造的な問題から脱却する、ナフサ等の代替素材の研究開発、脱プラスチック素材の為の予算も可決しました。都民の暮らしと都内企業の経営、社会経済を守るために取り組んでまいります！ぜひお声をお寄せ下さい。昨日は、会派を代表して岩永康代都議が、討論を行いました。東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表し、第123号議案 令和8年度東京都一般会計補正予算（第1号）ほか、知事提出のすべての議案に賛成の立場から討論します。 まずは、知事の基本姿勢についてです。知事は所信表明で、介護が必要な高齢者や障がい者、認知症の人と家族を東京の持続可能性の中でどう位置付けて取り組むのかを語りませんでした。アプリの活用などの施策も重要ですが、私たちは、東京が直面する最大の課題は、要介護や認知症、独居高齢者の増加であると考えており、一人一人に適切な支援を行うとともに、その家族が抱える課題についても光を当て、都として取り組むことが必要と考えています。働く現役世代が抱える、遠距離介護、認知症の親の対応、ダブルケアといった課題に向き合い、しっかりと支援を行うことは、介護離職や介護疲れで労働力が失われることを防ぎ、さらなる人手不足、地域コミュニティの弱体化を防ぐことにもつながります。高齢者施策は、東京の経済や地域社会、そして東京の持続可能性の問題でもあります。高齢者施策を東京の将来を支える政策として位置づけ、あわせて知事として都民に強いメッセージを発するよう、改めて強く求めるものです。 次に、第123号議案 令和8年度東京都一般会計補正予算（第1号）について申し上げます。 補正予算案には、令和８年７月から令和９年３月末までの間、保育所や児童福祉施設、介護事業所、障がい者施設、医療機関などに対し、物価高騰の影響を引き続き緩和するための物価高騰緊急特別対策事業が盛り込まれており、必要な支援として評価します。一方で、これはあくまで臨時的な措置です。社会を支える不可欠なサービスを担う事業者や従事者が、物価高騰や賃金上昇のたびに補正予算による支援を待たなければならない状況は望ましいものではありません。東京都には、物価や賃金の上昇が機動的かつ適切に報酬へ反映される仕組みの構築に向け、国に対して引き続き強く働きかけることを求めます。また、継続にあたっては、関係機関への周知を徹底して、申請率を高め、可能な限り支給を早めることを求めます。麻疹流行への対策については、私たちの要望に応え、速やかに対応されたことは評価します。地域格差のない体制整備と夜間・休日の対応整備を早急に行い、感染拡大の防止に取り組まれるよう要望します。 小規模な事業者からは無利子無担保融資や給付金を求める声も聞かれていますが、本案には、物価高騰や物資の調達困難に直面している都民への直接的な支援は盛り込まれませんでした。私たちが求め、既に昨年度決定していた水道基本料金の４カ月無償化も実施されますが、この間の物価高騰に加え、中東情勢の影響が顕在化したことによる都民負担については、まだ手当されておりません。都民への直接支援の実施を求めるものです。 加えて、東京アプリによる生活応援と１４歳以下の子どもへの給付、その両方で対象外となっている都民への生活応援についても、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
著者
| 選挙 |
東京都議会議員選挙 (2025/06/22) [当選] 28,032 票
|
| 選挙区 |
大田区選挙区
|
| 肩書 |
東京都議会議員 無所属 もり愛 |
| 党派・会派 |
無所属
|
| その他 |
|
