こんにちは。太田市役所を退職して、太田市議会議員を目指す山本しんいちです。

今日は多文化共生について考えたいと思います。

太田市には、ブラジルやペルーをはじめ南米にルーツを持つ方、ベトナムやフィリピンなど東南アジアから来た技能実習生や労働者など、多様な国籍の住民が暮らしています。工業振興の現場で長く仕事をしてきた立場から言えば、こうした方々は太田市の産業を下支えする、まちの重要な担い手です。私は以前に日本語教師の勉強をしたことがあります。その時に初めて外国人集中都市会議や1980年代に南米ルーツの方へのビザの緩和等を学びました。

現代では技能実習生等、新たな制度のもと、多様な国籍の方が来日し、太田市には令和8年6月30日現在で17,256人（10,283世帯）の外国人の方が済んでいます。

一方で、行政の窓口対応やごみ出しルールの多言語化、学校での日本語指導、地域の防災訓練への参加など、まだまだ課題は残っています。「知らないから不安」「言葉が通じないから距離ができる」——こうした小さなすれ違いが積み重なると、地域の分断につながりかねません。

なぜ重要なのか

これは特定の誰かの話ではなく、子育て世帯にも、高齢者にも、中小企業にも関わる話です。共働き家庭にとっては、保育園や学校で外国にルーツを持つ子どもたちと机を並べることは、もう日常です。高齢者にとっては、災害時に隣近所と助け合えるかどうかが命に関わります。中小企業にとっては、働き手として外国籍の方々の力なしに現場は回りません。多文化共生は、太田市で暮らすすべての人の生活の質に直結する課題なのです。

現場の実感から見えてくる課題はいくつかあります。まず、行政の支援制度が「知られていない」こと。多言語相談窓口があっても、必要な人に情報が届いていません。次に「人財不足」。通訳や相談員の数が足りていない現実があります。さらに「制度の縦割り」も大きな壁です。教育、福祉、産業振興がそれぞれ別々に動いていて、外国籍住民支援としてつながっていません。財源の制約もある中、批判するだけでは何も変わりません。だからこそ知恵を出し合う必要があります。

全国の先進事例

いくつかの自治体では工夫が進んでいます。

愛知県豊田市では、外国人集住地域の特性を踏まえ、多言語での生活情報発信と日本語教室のネットワーク化を進め、住民同士の交流イベントを地域単位で継続的に開催しています。

静岡県浜松市では、企業・NPO・行政が連携する「多文化共生センター」を拠点に、就労支援と子どもの学習支援を一体的に提供しています。共通しているのは、行政だけで抱え込まず、企業や地域団体、学校を巻き込んでいる点です。太田市も同じく製造業が集積するまちだからこそ、参考にできる部分が多いはずです。

私の視点

私は市役所で農業政策、商業振興、工業振興、市民税、起業支援と、行政の現場を横断的に見てきました。また労働組合の代表として11年間、現場で働く人たちの声を聞き続けてきました。その中で強く感じるのは、行政と民間、そして市民をつなぐ「翻訳者」がいないと、良い制度も現場に届かないということです。

私が掲げる「人財ジャンクション構想」は、まさにこの考え方に基づいています。国籍や世代を超えて人と人がつながり、互いに学び合い、挑戦を応援し合う。多文化共生も、この構想の延長線上にあると考えています。人への投資が、地域を強くするのです。

こんな街にしたい

外国にルーツを持つ子どもも、日本人の子どもと同じように夢を持てる街。言葉や文化の違いを超えて、企業と人がともに成長できる街。地域の防災訓練やお祭りに、誰もが自然に参加できる街。行政だけでなく、市民・企業・学校が力を合わせることで、そうした街は実現していきます。

皆さんはどう感じましたか？一緒に太田市の未来を考えてみませんか。小さな理解の積み重ねが、暮らしやすい街につながります。

～人をつむぎ、挑戦が生まれる太田市へ～